※この記事は2010年05月12日にBLOGOSで公開されたものです

　いよいよ、ネットでの選挙公報が可能になるようだ。
　民主党はページやblogといったウェブサイトの選挙利用を解禁することを提案。今国会で公職選挙法の改定が成立する予定だという。(*1)
　また、電子メールやTwitterに関しては、今回は解禁を見送るとのことだ。

　インターネットが一般的に使われるようになってから15年近く経ち、ようやく私たちはネット上で候補者各自の意見を調べることができるようになる。
　これまでは、ウェブサイトの更新は、公職選挙法の第142条で規定される「文書図画の頒布」に引っかかるとされ、選挙期間中はウェブサイトをいじることができなかった。
　しかし、この規定は元々は、政策のビラやポスターの配布を無制限に認めると、名前を知ってもらうために大量に配布するため、非常にお金のかかる選挙になってしまうということから制限が加えられたのであり、配布自体には一切お金がかからないウェブサイトにこれをそのまま適用することは、きわめて不自然であった。
　その一方で、文書図画ではないものについては規定がなかったころから、選挙期間中に音声ファイルのみを自身のウェブサイトに掲載する人もいた。このように、インターネットという新しいメディアの出現によって、公職選挙法自体が、時代に即さない法律になってしまっていた。これがようやく是正されるのである。

　私の周辺では「どうして電子メールやTwitterはダメなのか」という不満が出ているようではあるが、一人の有権者としては、自分が候補者の情報を調べたいときに情報はあって欲しいが、候補者の側から電子メールやTwitterの「＠」などを送られてくるのは非常にうっとうしい。そうした意味で、あくまでも利用者のアクセスによって情報が表示される「PULL型」のメディアに限定しての解禁は、私は当然の判断であったと考えている。
　特にTwitterに関しては、つぶやきを解禁すれば、候補者を応援する人たちによるRT合戦が行われることは目に見えている。他にも、非公式RTなどの書式がハッキリしないつぶやきによって、どれが候補者の発言なのかが分からなくなる可能性も高い。
　また、Twitterには付き物のバグが問題を引き起こす可能性もある。もし、選挙最終日に遅延が起こり、選挙前日に書き込んだはずの議員のつぶやきが、選挙当日に表示されてしまった場合に、選挙管理委員会はどう対処すべきなのだろうか？
　さらに、あるユーザーのアカウントと、別のユーザーのアカウントが、そっくり入れ替わってしまうというバグが発生した事もある。もし選挙期間中にそうしたバグが発生してしまえば、取り返しの付かない結果を招いてしまうかもしれない。
　そうしたことから私は、Twitterは政治活動を行うだけの信頼性はないと評価しており、Twitterでの選挙活動を解禁しなかったことは、正しい判断であったと考えている。

　これまでは政見放送や選挙公報といったメディアを見るか、講演会に直接出向くかなどをすることでしか、議員個人の考えかたにアクセスすることができなかった。それはいずれもスペースや時間に制限があることであった。
　しかし、ウェブでの選挙活動が解禁されれば、私たちはいつでも自分たちが投票する議員について調べることができる。またWeb上にはスペースの制限はないから、議員個人の考えを余すことなく記すこともできる。
　党の議員であれば、もちろんマニフェストなどの大きな公約に縛られるのだが、それでも人によって細かな意見の違いは発生する。そうした小さな意見の違いが、議員個人の存在意義を高めることに期待したい。
　せっかくネット上での選挙活動が解禁されても利用しなければ宝の持ち腐れである。次回の選挙からは議員のサイトなどを、ぜひ活用したいと考えている。

*1：ネット選挙、一部解禁へ＝参院選からＨＰ更新（時事通信）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051101094

プロフィール
赤木智弘（あかぎ・ともひろ）…1975年生まれ。自身のウェブサイト「深夜のシマネコ」や週刊誌等で、フリーター・ニート政策を始めとする社会問題に関して積極的な発言を行っている。著書に「「当たり前」をひっぱたく」など。

プロフィール
赤木智弘（あかぎ・ともひろ）…1975年生まれ。自身のウェブサイト「深夜のシマネコ」や週刊誌等で、フリーター・ニート政策を始めとする社会問題に関して積極的な発言を行っている。著書に「「当たり前」をひっぱたく」など。