【差替】タイ検察庁、与党など5政党を政党法違反で起訴=一段と政局混迷へ
XFN-ASIAによると、タイ検察庁は6日、4月の総選挙で、タクシン首相が率いる与党・愛国党と野党第1党の民主党など5政党が政党法に違反した容疑で憲法裁判所に起訴した。有罪判決が示されれば、これら5党は解党を命じられる可能性がある。
憲法裁判所は、15人の裁判官で構成する法廷でこの起訴を受理するかどうかの可否を13日までに決定する。有罪判決を受け、解散した党の幹部は、選挙に立候補できるものの、他政党に所属しても5年間、指導的地位に就くことを禁じられる。
愛国党は、選挙区に対立候補がいること、また、最低投票率をクリアすることという選挙成立の条件を満たすため、弱小政党に選挙資金を提供して、立候補者を擁立させた選挙違反の嫌疑がかけられている。また、民主党は、選挙のボイコットや弱小政党と共謀し、愛国党に弱小政党に対する不正な選挙資金の提供をそそのかしたとされている。
憲法裁判所は、検察が押収した証拠資料が12万ページもの膨大な量であるため、審理に入った場合、10月15日に仮に予定されているやり直しの総選挙までに判決を出すことは難しいとの見方を示している。もともと、10月15日の選挙日の決定はプミポン国王と対立するタクシン政権の選挙管理委員会が一方的に決めたもので、この日に選挙が実施されるには、国王が8月24日までに承認する必要がある。愛国党など5党の解散は国王が憲法裁判所に進言していることから、選挙が行われるかどうかは流動的で、タイ政局は混迷の度合いが一段と増している。【了】
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憲法裁判所は、15人の裁判官で構成する法廷でこの起訴を受理するかどうかの可否を13日までに決定する。有罪判決を受け、解散した党の幹部は、選挙に立候補できるものの、他政党に所属しても5年間、指導的地位に就くことを禁じられる。
憲法裁判所は、検察が押収した証拠資料が12万ページもの膨大な量であるため、審理に入った場合、10月15日に仮に予定されているやり直しの総選挙までに判決を出すことは難しいとの見方を示している。もともと、10月15日の選挙日の決定はプミポン国王と対立するタクシン政権の選挙管理委員会が一方的に決めたもので、この日に選挙が実施されるには、国王が8月24日までに承認する必要がある。愛国党など5党の解散は国王が憲法裁判所に進言していることから、選挙が行われるかどうかは流動的で、タイ政局は混迷の度合いが一段と増している。【了】
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