AFX通信によると、欧州委員会は、米ソフトウエア大手MS（マイクロソフト）に対するEU（欧州連合）競争法（独禁法）違反への罰金として1日につき最大200万ユーロを昨年12月に遡って科すことを検討している。独禁法問題を審議している関係者に近い筋がAFP通信に対して語ったもので、その場合、独禁法違反行為の改善を求める欧州委員会がMSの反論を退け、罰則の実施に移すことになる。欧州当局では、EU各国の代表者とこの問題をめぐって来月3、10日に協議を行うもよう。先日は、英フィナンシャル・タイムズがこの問題について、欧州委員会のネリー・クルース委員（競争政策担当）が7月12日にも委員会の判断を下すと報じていた。

　　EUは2004年、MSが最大手の立場を利用し、他社のサーバーOSや再生ソフトを締め出したと認定、4億9700万ユーロ（約724億円）という記録的な罰金を科していた。さらに昨年12月には、他社がウインドウズと互換性を持つソフトを開発するための情報公開を十分行っていないとして、是正措置が執られない場合12月15日に遡って、1日あたり最高200万ユーロ（約2.9億円）の罰金を科すと警告。マイクロソフトは、欧州司法裁判所の第1審裁判所に対して、欧州の是正命令について不服申し立てを行い、4月から審問が行われている。　【了】