会社の弱点が一発でわかる 「5段階利益管理」を 社員に丸投げしてはいけない 決定的な理由
これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
「株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営」
「従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い」
「新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ」
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密』
が発売たちまち5刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
「会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”」
「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」
「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」
「組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法」
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。
経営者が率先して導入し、
月次で共有する
5段階利益管理は社員に丸投げしてはいけない。経営者自らやるべきだ。
中小企業なら社長がやる。
大企業では実務は経理担当者に任せても、社長は月次決算の結果を常に見て、会議で自ら話す。
自社が利益体質になるよう日々改善するのだ。
前月と比較して営業利益がのびていないときに、どこに原因があるのか、前月分と今月分を徹底比較する。
たとえば、営業利益がのびていない原因が、広告費(販促費)がかかりすぎている、送料無料キャンペーンを行っている(注文連動費)などとわかる。
これらの施策が次月以降の利益上昇につながる可能性はある。
しかし、現時点では売上は上がったが、利益は下がっており、まだ喜べる段階ではない、などと考える。
本書第3章では「5段階利益管理」を詳しく解説している。
そして第3章の巻末には下記の図表24があり、施策と利益の関係性を見ながら、会社を利益体質にしていく方法をお伝えしている。
「5段階利益管理」と各章の対応は、本書図表24のようになる。