携帯電話「解約金廃止」で大手3社の最後の砦が崩壊！ネットでは「次は長期利用者の優遇をお願いします」

2021年10月27日 19時45分

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携帯電話料金値下げの障害になっていた大手3社の「最後の砦」がついに崩れ落ちた。

いわゆる「2年縛りの囲い込み」といわれ、他社への乗り換えをしにくくしていた「解約金」が撤廃されることになった。

NTTドコモに続き、ソフトバンクとKDDI（au）が廃止を発表したのだ。しかし、それでもネットでは「あの縛りも廃止してくれたらなあ」と望む声が多い。

解約金の撤廃でも大手3社が横並び

ソフトバンクが2021年10月26日に発表した資料や主要メディアの報道によると、ソフトバンクは2年契約の旧プラン利用者に課していた解約金（契約解除料）を来年（2022年）2月1日から廃止する。

具体的には、2019年9月までに契約した2年契約のプランでは、解約する際に1万450円（以下、いすれも税込み）が、2019年10月以降の契約では1100円の支払いが必要だったが、不要になる。現在の一般向け新プランでは解約金はゼロ円だから、これでソフトバンクと系列の格安ブランド「ワイモバイル」では、一部の法人向けプランを除き、すべて解約金がなくなる。

また、ソフトバンクは今年3月に、他社への乗り換え時の番号持ち運び制度（MNP）で一律3300円としていた手数料も撤廃している。

一方、KDDI（au）も10月26日、報道各社の取材に対し、旧プランの解約金を今年度末（2022年3月）までになくす方針を明らかにした。新プランの利用者に課していた1100円の解約金も撤廃する。詳細は後日発表するという。

すでに、NTTドコモは10月から解約金を撤廃しており、大手3社が足並みをそろえることになる。

大手3社はこれまで割高な解約金で顧客を囲い込んでいたが、これで乗り換えやすい環境が整い、利用者の利便性が高まりそうだ。

携帯電話の契約をめぐっては、総務省が各社の競争を促すため、携帯電話会社の乗り換えをしやすくすることが必要だと指摘。2019年の電気通信事業法改正に伴い、解約金の上限額を引き下げた。しかし、旧プランの契約者は適用されず、高額な解約金が乗り換えの阻害要因となっていた。

菅義偉前首相が2020年9月に就任して以来、「携帯電話料金値下げ」のスローガンを掲げて強力な圧力をかけてから、携帯大手各社は乗り換えの時の手数料などを次々と廃止してきた。いわば、「解約金の廃止」で大手3社の「最後の砦」が崩れたことになる。

解約金システムの「謎」を経験......

インターネット上では歓迎する声が多い。ヤフコメではこんな意見が相次いだ。

「『解約金』は、もともと値引き合戦から編み出された苦肉の策で、通信事業者の都合だったと思います。そのような事情で2年間も拘束されること自体おかしな話です。撤廃するのが遅いくらいだと思います」

「もともと長期利用者に対する優遇策として契約年数に応じて割引率が上がる仕組みだったのが、契約1年目から最大減の適用をする代わりに、一定期間（1～2年）の継続使用を確約させるのが始まりだった。いつの間にか『縛り』扱いされていたけど」

解約金システムの「謎」については、こんな経験談も。

「auで子どものキッズ携帯を使わなくなったのに、解約し忘れて何年も経っていたので解約しに行くと、2年縛りに引っかかった。1年以上契約が残っていたが、ショップで機種変更して翌月に解約すれば解約金はいらないとのこと。機種を0円でiPhoneSEに乗り換えて翌月解約した。実資iPhoneSEを事務手数料と1か月分の一番安いプラン料金の5000円もしない金額で買ったようなものだ。SEを中古で売れば、いくらかプラスになったかもしれないが、取り敢えず箱の中に入れっぱなし」

携帯電話の解約金廃止の次は長期利用者の優遇と、光回線などインターネット通信サービスの高額違約金の廃止を望む声が多かった。