米中対立を｢中立的サプライチェーン｣で生き残る
激化するアメリカと中国の対立の中で、日本の課題となる「デカップリング」下におけるサプライチェーンの今後のあり方について考える（写真：MatsuP／PIXTA）
米中対立の激化に伴い、「西太平洋」地域をめぐる安全保障情勢が喧しくなってきている。
このような状況下で上梓された『西太平洋連合のすすめ 日本の「新しい地政学」』（北岡伸一編）では、「米中対立」時代に日本が生き残る道として、日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる「柔らかな民主主義の連合体」として「西太平洋連合」構想を提示している。
本稿では同書でベトナムと同構想について論じた池部亮氏が、ベトナム、そして日本にとっても喫緊の課題である「デカップリング」下におけるサプライチェーンの今後のあり方について論じる。
関税合戦のゆくえ
2018年頃から米中対立が先鋭化し、アメリカが中国に対して制裁関税を課し、中国は報復関税でこれに応酬した。アメリカが第一弾、第二弾と制裁関税の対象品目を順次拡大するなか、中国はやられた分だけやり返す戦略で淡々と報復を重ねていった。貿易戦争とまで呼ばれた米中間の激しい関税合戦は両国貿易協議によって2020年1月に「第一段階の合意」に達し、これ以上の悪化はひとまず回避されたのであった。
バイデン政権となった現在、第一段階の合意の積み残し事項の米中協議の再開が報じられるが、双方が高い関税を課す状態は依然続いている。
両国が高関税をかけ合う状態が続くと、アメリカ市場では中国からの輸入品に25％もの制裁関税が課されるので中国製品の末端価格は上昇せざるをえない。価格が上がれば売れなくなるので輸入者や販売企業は中国以外の産地からの輸入に切り替えようとする。これが貿易転換効果と呼ばれるもので、工業製品の場合は生産工場の移転などを伴うことから生産立地の転換をも引きおこす。米中貿易摩擦によって、ベトナムがこの受け皿となり、中国からの工場移転が進んでいる。
こうした貿易転換効果による生産移管の典型的な品目が電気機械、一般機械、家具、鉄鋼製品、衣類などである。トランプ前大統領はベトナムを「貿易の最大の悪用者」と非難し、2020年末にはベトナムが人為的に自国通貨を切り下げているとして為替操作国に認定した。バイデン政権誕生以降、2021年4月にはベトナムは為替操作国の再認定を免れ、2021年7月にようやく為替操作の疑念は晴れた。
アメリカの貿易赤字全体に占める対中貿易赤字額の割合は、2017年の46％から2020年には34％に低下し、代わりにベトナムが5％から8％へと拡大した。現在、アメリカにとってベトナムは中国、メキシコに次いで大きな赤字をもたらす貿易相手国となった。
それでも、ベトナムはアメリカとの2国間自由貿易協定（FTA）締結交渉に持ち込まれることもなく、貿易摩擦も回避し、為替操作国に一定期間認定された程度で済んだ。ベトナムは米中対立下の初期の貿易摩擦の荒波を上手く乗り切ったといえるであろう。
技術覇権争い
米中対立では貿易戦争に加え、技術覇権争いも顕在化した。アメリカは中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）を狙い撃ちにし、アメリカ内の通信設備や企業取引制限など、中国のハイテク企業を締め出す動きを強めた。特に次世代通信規格である5Gの特許の多くを中国勢に握られ、将来の通信インフラ産業における中国の技術覇権を警戒するに至ったのである。
2020年12月には中国も輸出管理法を発布し、中国の主権と安全を保護するために特定品目を定め、これを取り扱う企業取引を規制することとなった。特定品目は明示されていないが、中国以外からの調達が難しい品目であると予想でき、レア・アースなどが候補になると噂されている。
米中間の技術覇権争いはサプライチェーンに大きな影響を与える。それは関税合戦が貿易転換効果を引き起こすよりもさらに大きな影響になる。なぜならば、技術の由来や資源の由来を問題視するということは、中間材料や素材加工にまで遡ってサプライチェーン全体の再編が必要となるからである。
関税合戦が最終生産地を転換することで回避できるのに対し、技術覇権争いは製品の最上流に位置する素材、中間財という、大型設備を抱え移転が難しい産業、資源立地型産業であるためそもそも移転が不可能な産業、目に見えにくい特許が係争の対象となることなど、広範な川中、川下産業への波及が避けられないのである。
今後、高性能蓄電池、情報通信技術（ICT）製品、半導体、医薬、レア・アースなどが技術覇権争いの対象となるリスクが高い。アメリカはバイデン政権発足後間もない2021年2月、これら品目のサプライチェーン再編の大統領令に署名した。バイデン政権発足後、米中間のデカップリング危機は緩和されるどころか高まっているのである。
米中が自国の技術を囲い込み、特定品目について、アメリカは中国由来の技術を使用せず、アメリカ企業の取引相手にもこの中国技術の不使用を迫るようになる。中国もサプライチェーンからアメリカ技術を締め出そうとするのでデカップリングが加速する。米中企業間だけでなく日本企業を含む世界の企業もマイナスの影響を受ける。例えば、通信設備で使用される機器には多くの特許が含まれるが、中にはファーウェイに代表される中国ハイテク企業が取得した特許が多数含まれている。
例えば、通信設備製造の日本企業が自社製品にこうした中国特許を気づかずに使用したり、あるいは抵触していないのに抵触していると言いがかりをつけられることもある。アメリカが中国ハイテク企業締め出しの動きを強めるならば、こうした中国特許を含むこの通信設備はアメリカに売れなくなる。それだけなく、日本の当該企業が制裁を受けることになれば、アメリカ企業との取引が停止されてしまう。アメリカとの取引が停止された企業と新たな取引をする企業はアメリカ陣営にはいないので、最終的に当該日本企業は「アメリカ系のサプライチェーン」から締め出されてしまうのである。
その後、この企業が中国系サプライチェーンに新規参入することは難しいかもしれない。すでに同じ機器を生産する競合企業があるうえ、この間までアメリカ系サプライチェーンの一部だった企業を中国は許さないからである。喉から手が出るほど欲しい虎の子技術でも持っていない限り、デカップリング下のサプライチェーンを企業が上手に渡り歩くことは難しいであろう。
そもそも国家とは異なり、グローバル企業はアメリカか中国かという二者択一を迫られる事態を何としても避けるべきである。企業にとって、中国市場もアメリカ市場も重要な市場であり、そのどちらかを選ぶことはできない。であるならば、国家は伝統的安全保障ではどちらかの陣営に身を置くことを選択できたとしても、企業は中立であることを貫くしか存続の道はない。
そして、もうひとつ重要な視点は、世界史を振り返れば、大国間の対立はいつか和解し、潮目が一気に変わる日がやってくるということである。どちらか一方の陣営にだけくみしてきた第三国企業は、これまで対立してきた陣営側のサプライチェーンや市場に迎えてもらえるであろうか。この点も踏まえるとますます「中立的なサプライチェーン」の道を歩まざるをえないのである。
中国の貿易構造変化
ここで中国の自動車部品、半導体、レア・アースについて、2015年と2020年の貿易結合度を算出して構造変化を考察してみよう。貿易結合度とは、中国から見てA国との貿易関係がどの程度緊密であるかをみるものである。世界貿易額に占めるA国のシェアを算出し、そのシェアを平均値（1.0）とした場合、中国とA国の貿易関係が平均値以上か以下かをみるものである。2.0を示せば、世界平均と比べ中国はA国と2倍緊密であることを示しており、0.5であれば世界平均の半分程度のお付き合いでしかないことを示す。
2020年の中国の自動車部品（HS8708）の輸出結合度が最も高い相手国・地域は香港で、世界平均の3.5倍の結合度であった。これは香港を活用した加工貿易の結果というよりも、スペアパーツやアフターパーツなどの自動車部品を香港の保税倉庫で保管し、必要な時に必要な地域に輸出するという商流の存在が大きいと考えられる。また、輸出ではフィリピン（2.8倍）、日本（2.3倍）、韓国（2.1倍）との結合度が高かった。
一方、輸入結合度が高かったのはベトナム（1.9倍）、日本（1.8倍）、ドイツ（1.3倍）であった。そしてアメリカとは輸出で0.8倍、輸入で0.5倍であり、2015年と比べてもほとんど横ばいで推移している。自動車部品について、中国はASEANおよび日本、ドイツと緊密な水平的分業構造を構築し、アメリカとの関係は米中対立によって大きな影響を受けていないと推定できる。自動車部品は大きくて重たいものが多いため、相対的に消費地（自動車生産地）に近いところに生産が集積していくことから、中国と北米市場との連結性は強くないのかもしれない。
また、ワイヤーハーネスなど電気機械（HS85）に分類される自動車部品もあるので、ここではあくまでもHS8708に限った自動車部品について議論していることにも留意が必要である。
さて、次に半導体（HS8541と8542）については、中国の輸出結合度が高い国・地域は韓国（2.7倍）、ベトナム（2.5倍）、インドおよび香港（2.1倍）、台湾（1.8倍）であった。インドを除くこれら国・地域とは活発な水平分業が展開されていると考えられ、輸入結合度も高くなっている。アメリカとは2015年比で結合度は低下しており、輸出で0.3倍、輸入で0.7倍となっている。逆に中国が半導体貿易で結合度を高めている国はベトナムであった。近年、スマートフォンやタブレットPCの生産移管が急速に進んだことが背景にあると考えられる。
レア・アース（HS2846）については、最上流にある素材であるため、水平的な分業を前提としない品目である。採掘されてそのまま貿易されるものを対象としている。産出地で加工されてから輸出される場合は、この品目コードではないコードに変更されるので把握できない。この点に留意して中国の結合度を確認すると、輸出ではオランダが19.5倍と極端に大きく、次いで日本（2.4倍）、フランスおよびアメリカ（2.1倍）、韓国（1.2倍）となっている。2015年比で輸出先として結合度が上昇したのは日本とアメリカだけであり、米中対立下でもレア・アースの貿易転換はなかなか進んでいないことがうかがえる。また、中国の輸入結合度が最も高いのは台湾（2.1倍）で、このほかには中国の輸入結合度が1.0を上回る国・地域はなかった。つまり中国からの一方的な輸出が多い品目であり、これは他国・地域でレア・アースの産出が少ないことによる。
上記の3品目について初歩的な考察だけで結論付けることはできないが、自動車産業と半導体については、サプライチェーンは比較的米中間ですみ分けされているように見える。地産地消的なサプライチェーンが自明である自動車産業は、アメリカで売る車と中国で売る車に使用する部品で、両陣営が核心的と考える技術や素材が含まれるのかを洗い出す必要がある。恐らく合金や磁石に使用されるレア・アース類や電子制御やセンサーに使われる半導体の技術特許などである。また、レア・アースについては既述のとおり、米中対立によってもなお、日米の対中依存は低下しておらず、代替が急がれる分野といえそうである。
サプライチェーン再編の行方
米中経済が連動性を断ち切り、デカップリングが世界経済の新たな秩序になるとしたら、世界経済は東西冷戦以来、再び分断されることになる。自由貿易の原則によって企業の自由な生産活動が保証され、高い経済合理性の下で完成したサプライチェーンも再編が必要となる。
筆者は米中間で全面的なデカップリングが起こるとは考えていない。両国が核心的技術を囲い込むことにはなるであろうが、限定的な分野に留まると想定している。しかしながら、リスク管理の見地からは、最悪を想定しておく必要もある。先の米中貿易摩擦が制裁と報復の応酬で関税合戦へとエスカレートしたことを思えば、核心的技術の囲い込みによる「禁輸合戦」も思わぬ方向や範囲へと広がってしまうかもしれない。ここでは、最悪の事態、すなわち全面的なデカップリングが引き起こされる場合を想定してサプライチェーンの再編を考えたい。
デカップリングは米中間の貿易摩擦と技術覇権争いの構図が投影されたものになるであろう。貿易摩擦については、衣類、家具、履物、玩具など労働集約的な工程を多く含む製品については、「最終生産地がどこか？」が問題となるため、サプライチェーンの出口となる最終工程を中国やアメリカ以外に展開することが望ましい。その意味でベトナムへの生産立地の転換が進んでいるが、今度はベトナムの対米貿易黒字が問題になるなど、特定国に集中するとそれはそれでまたリスクとなる。
また、ベトナムは中国と同じ社会主義市場経済化国であり、アメリカが中国を国家資本主義だと非難する矛先が、何かの拍子にベトナムに向かわないとも限らない。つまり、ベトナムも多かれ少なかれ中国と似た事情を抱えていることは踏まえておく必要がある。中国に一極集中してきた生産拠点は「分散」が必要となる。中国でも作るしベトナムでもバングラデシュでも作るという体制が望ましい。また、中国で売るものは中国で作り、アメリカで売るものはアメリカかメキシコで作るという地産地消的な体制構築も有効である。
いずれにしてもサプライチェーンは、�＼源妻�散によるリスク回避、��技術的な中立性確保、�Ｃ六挫肋辰�3つをうまくバランスしたところで折り合いをつけるしかなさそうである。また、企業は対立するどちらの陣営とも等距離であり続けることが重要であり、対立が解消された後の揺り戻しを勘案して構えておくことが求められるのである。
中立的サプライチェーンの認証機関
では、中立的であることを誰が証明するのかという問題である。生産した企業が中立であることを声高にうたっても、対立下にある国家は聞く耳を持たないであろう。また、日本政府が中立の認証をしても、日本はアメリカと安全保障条約を結ぶ同盟国であり、その認証を中国が受け入れるとは思えないのである。
サプライチェーンが中立であり、使われている技術や素材も米中から見て核心的なものは使っていないことを証明するのは、個々の企業でも国家でもなく、産業界全体の利益を代弁できる経済団体しかないであろう。経済団体が音頭をとって、サプライチェーンに参加する企業が多い国・地域の産業界と経済協力の枠組みを構築する案である。民間主導で産業ごとの「中立化委員会」を作って、製品や部品に含まれる米中由来の技術や資源を洗い出し、代替案を議論するのである。
将来的にはハラール認証のような認証機関を超国家機関として設立して、「中立性」を証明する。中立的というのは、素材については産地がどこであるか、技術については含まれる特許の保有者が誰であるか、生産に関わる企業ついては両国いずれかが制裁対象としている企業と取引をしていないか、貿易摩擦の対象となる可能性があるため工場立地場所が米中以外であるかなど、確認していくことになるであろう。
先だって出版された『西太平洋連合のすすめ』で筆者が担当したベトナムの章でも述べたとおり、こうしたサプライチェーンの中立性を認証する機関を何らかの地域機構に付置してはどうであろう。どのような地域機構が望ましいかを考えると、国家間の同盟関係や伝統的な安全保障が全面に出てくる枠組みでは、参加を躊躇する国が多く出てくるので上手くいかない可能性が高い。そこで、同書では非公式な経済協議体であるアジア太平洋経済協力会議（APEC）のような地域機構としての西太平洋連合のあり方を提起した。
しかし、新しい地域機構を作り上げるための労力と時間を考えると、このサプライチェーンの保護と育成は待ったなしの課題であるため、何らかの既存の枠組みを活用することが現実的であろう。
筆者の問題提起とアイデア
そこで、筆者は自由貿易協定（FTA）のフレームワークを使って経済界主導の中立性を認証する機関（中立化委員会）を設置するのが最適だと考えており、現在の11カ国で運用中の環太平洋パートナーシップ（TPP）に中立化委員会を設置するのはどうであろう。TPP原加盟国が同意して民間主導の中立化委員会を設置し、アメリカのTPP復帰も中国の加盟もこの中立化委員会の存在と役割に同意することを加盟の前提とするのである。
さらに、TPPに加盟なり復帰するのであれば中立化認証の枠組みに当事国が入ることは望ましくないので、恣意的な認証を回避するためにもアメリカも中国も委員会には入れないほうがいいであろう。いずれにしても、初期段階はTPPの枠組みでスタートし、いずれTPPに加盟していない国、例えば韓国や台湾（関税地域として）、タイなども加えた認証団体に育てていくのである。
かつてTPPの機長席にいたアメリカは離陸直前に降りてしまい、離陸後のTPPの操縦席に座っているのは日本である。米中デカップリングの危機に際して、日本ができることはサプライチェーンを守り、育てることであり、そのためには制約の少ない高次元の自由貿易の土台が必要である。
さて、中立的なサプライチェーンについて荒唐無稽なアイデアを述べたが、筆者は案外本気である。日本企業は東西冷戦後の自由貿易の中でアジアを舞台に多国籍化を急速に成し遂げた。冷戦終結後30年の間に謳歌した大きな世界市場と自由貿易は米中対立によって再び分断される可能性がある。中立であることは平時でも有事でも意味を持つ企業戦略であり、中立化が進展すればするほど、対立の当事国はデカップリングがいかに不毛であるかに改めて気づくはずである。いや、気づいてほしいのである。
