赤羽一嘉国土交通相は、2月5日午前に開いた記者会見で、Go To トラベル事業の一時停止によって影響を受けた観光関連事業者に対し、さらなる支援を行う意向を表明した。

観光関連産業の従事者は約900万人に及び、地域経済への打撃も深刻化している。政府では、雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資などの措置を拡充し、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限を引き上げている。

赤羽国交相は、緊急事態宣言解除後、Go To トラベル事業の再開に向け、感染拡大防止策の強化に取り組む事業者を支援する仕組みの創設を目指し、国土交通省で詳細を検討していること明らかにした。また、Go To トラベル事業の一時停止に伴うキャンセル料無料化の措置で、追加的な事務作業が生じている現場への費用支援も検討する。いずれもまもなく発表するとしており、「まずは感染状況が落ち着くまでの厳しい時期を乗り越え、その後、旅行需要を着実に回復させることができるよう、基盤を整えていきたいと考えております」と話した。