２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指す取り組み「カーボンニュートラル」について福田　富一知事は１４日、栃木県も進めていくことを宣言しました。

これは県議会質問戦で表明されたものです。

国は温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにすることを宣言していて脱炭素社会と経済成長を両立する「グリーン社会」の実現を目指しています。

今月１１日時点で全国１８８の自治体が、この取り組みを進めることを表明していて、県内でも那須塩原市など５つの市町が賛同しています。

県では来年度中にロードマップを策定し、取り組みを具体化していくとしています。

一方、経済成長に関しては現在、策定中の次期産業プランで環境や新しい素材の技術をものづくり県とちぎの成長を加速させる未来技術の一つとしてとらえ、主要な自動車産業などに活用していくとしています。

プランの運用は来年４月からを予定しています。