宇都宮財務事務所は１０日、１０月から１２月期の県内企業の景気は前回調査と比べ「悪化はしていない」と発表しました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは見通せない状況です。

財務省では景気を判断する指数を割り出すため、資本金１千万円以上の企業を対象に３ヵ月ごとにアンケート調査を行っています。

１０月から今月までの受け止めについて県内では１１９社から回答があり、前回の７月から９月期よりも景気が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス２．５％ポイントとなり、５期連続で「下降」が上回るという結果となりました。

しかし「下降」が上回っている幅は前回調査と比べて縮小していて、宇都宮財務事務所は県内企業の景気は「悪化はしていない」と判断しました。

一方で来年の景気の見通しについては県内でも１１月下旬から再び、新型コロナウイルスが感染拡大していることから、先行きが「不明」と答える企業が増えているということです。