県は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染拡大地域に不要不急の外出を控えることなど、県民や事業者への新たな要請を発表しました。

県内では高齢者施設でのクラスターが複数発生したことなどにより、入院者数、重症者数の増加が続き、病床、重症者病床の稼働率が過去最高の水準となり、医療提供体制への負荷が大きくなっています。

近隣の県では今月２日から８日までに茨城県が８５件、群馬県は４４件と過去最多の１日当たりの新規感染者数を確認しています。

県はこれらの状況を踏まえ、県独自の警戒度が最も高い特定警戒レベル目前の段階とし、総合的な警戒度レベルは現状を維持しながらも１０日から県民や事業者に新たな要請をします。

大人数で長時間の会食や飲酒の自粛のほか、ＧＯＴＯトラベル事業の除外や高齢者等の利用の自粛を呼びかけられている感染拡大地域の大阪、札幌、東京への不要不急の外出は避けるよう呼びかけます。

飲食店事業者には感染防止対策の再点検、企業には年末年始の旅行や帰省などを分散するよう休暇取得の推進を要請します。

県内で感染者が急増している足利市や佐野市など県南地域では市や町と連携し地域限定の周知を行うということです。

そして医療機関の負担を軽減するため無症状者で重症化のリスクがない人は直接、宿泊療養施設に入所する運用を始めます。