｢家も職も失った｣30代保育士が訴える壮絶実態
コロナ禍の中、退職せざるをえなくなった保育士に起きた出来事とは？（写真：Fast&Slow ／PIXTA）
新型コロナウイルスの流行を機に、休業した保育士の不当な賃金カットが横行した。その問題を筆者が報じて以降、マスコミ各社も報じ、国会でも取り上げられて大波紋を呼んでいる。
国はコロナが流行し始めた2月の段階から何度も、コロナの影響を受けても公費から出される運営費用の「委託費」は減らさず支給することを伝え、事業者に人件費も”満額支給”するよう求め続けてきた。
にもかかわらず、知らん顔で賃金を適切に払おうとしない事業者もいる。それを指導しない市区町村もある。現場の不満は高まり、保育士たちが声をあげ始めた。6月17日、国はついに、この事態を是正するよう強いトーンで通知を出すに至った。
この問題の根底には、前回の記事「公然と消える『保育士給与』ありえないカラクリ」（6月17日）でも詳報したように、人件費を他の費目に流用できる「委託費の弾力運用」という規制緩和の流れがある。そしてコロナで失職し、家まで失った保育士がいる。これが弾力運用の顛末で、保育崩壊の足音が聞こえてくるようだ。いったい、保育の現場で今、何が起こっているのか。
5月に仕事も家も追われた、30代保育士
「コロナで仕事も、住む家も失った」
保育士の水月晴子さん（仮名、30代）は、これから保育士としてまた働いていけるのかと、途方に暮れている。保育士歴が約10年の晴子さん。最初に就職した先は、低賃金、長時間労働などが横行する保育園で、やむなく退職。
一人暮らしする都内のマンションから通える範囲で保育園を探して、3年ほど前から別の保育園運営会社に正社員として入社して働いてきたが、詳しくは後述するように、またもやブラック保育園だった。そして、新型コロナウイルスの渦中で、退職を迫られたのだった。
”事件”は、4月に入ってすぐに起こった。職場近くにある系列の園で、保育士が肺炎で入院した。当初コロナかどうか分からなかったが、現場の保育士たちは動揺した。園長や保育士が互いの職場を頻繁に行き来しており、入院した保育士と接触のある保育士もいたため、ウイルスが運ばれる可能性はゼロでない。4月7日の緊急事態宣言の発令前だったため、登園する園児も多かった。
副主任を務める晴子さんはすぐに同僚と相談し、「系列園で肺炎で入院した保育士がいるということを、包み隠さず知らせたほうがいい。コロナ感染の可能性があるかもしれないという前提で、登園するか判断してもらうほうがいい」と、状況の公表について本社に強く要望したが「その必要はない」と拒まれた。
それでも晴子さんらは「万が一、子どもがコロナにかかって命を落としてからでは、済まされない」と、しぶる園長を説得。なんとか許可を出してもらい、保護者全員に連絡をした。保護者らは晴子さんに感謝し、なぜ隠そうとしたのか本社に抗議までしてくれたという。翌日、その保育士にコロナの陽性反応が出て、続いて他にも職員の感染が分わかった。
晴子さんは本社に消毒方法など感染予防の指示を仰いだが対応してはくれず、晴子さんがマニュアルを作った。そうしたなか、コロナ感染拡大のパニックに乗じるように、会社側は晴子さんに「4月に予定していた昇給はストップする。処遇改善費も出せないから、待ってほしい」と伝えた。
緊急事態宣言が出たあとも休むことなく出勤したが、実際に支払われた4月の給与は基本給18万9000円だけ。国から出ているはずである保育士のための処遇改善費は一切、支給されなかった。
「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」（4月21日）などコロナ禍における保育士への不当な賃金不払いについて取り上げた筆者の一連の記事を読んだ晴子さんは、「園の収入は減っていないはずなのに、なぜだろう」という疑問を抱き、思い切ってメールで園長に問い合わせた。そのメールを見た本社は、晴子さんを呼び出した。
本社を訪ねると晴子さんは7人の幹部に囲まれ「質問するな！ただ、ハイと言っていればいいんだ」「君は問題児だ」「保護者と仲良くするな」「別の保育園に異動させる」などと叱責され、始末書の提出を求められた。その内容と威圧感から、退職勧奨だと悟った。今までも、本社に呼び出されて叱責されて辞めた保育士や園長が後を絶たない状況で、晴子さんも5月末の退職に至った。
出るはずの「経験給」もついていなかった
退職後に冷静になって振り返ると、会社には不審な点が多々あった。入社前、晴子さんは他社で保育士として約6年の経験があったが、「うちの会社では1年目だから、待遇は1年目と同じだ」として前歴が換算されず、多くの園ではつくはずの「経験給」がつかなかった。
それでも入社して3年目の10月、副主任に抜擢されて、国から出る処遇改善費が月4万円もらえることになった。副主任になり手当がついたのは10月だったが、辞令は4月1日に遡って記載されていた。
晴子さんは、「今思えば、給与をごまかされたのではないか」と感じている。以下の理由で、その可能性は高いと筆者は見ている。
まず前歴が認められず「経験給」がつかなかった点は、こう考えられる。
保育士の待遇改善のため、国をあげての処遇改善が始まり、もとある人件費に加えて2013年度から「処遇改善加算� 廚�、2017年度からは「処遇改善加算�◆廚�保育士につくようになった。「処遇改善加算� 廚蓮⊂鏘弌θ鷯鏘个鯡笋錣坐歓Π�が対象になっている。
処遇改善加算�，呂気蕕�2種類があり、1つ目はキャリアアップの取り組みに応じた「賃金改善要件分」になる。もう1つは、職員の平均経験年数に応じた「基礎分」となる。処遇改善加算�，蓮⊆�け取った保育園だけでなく同一法人が展開する別の保育所で働く保育士にも充てることができる。
「処遇改善加算�，隆霑段�」が、平均経験年数に応じて個々に月3000円から約3万6000円がついていく。会社側は経験6年としての改善費を得ながら、晴子さんに経験1年目だけの処遇改善を支払い、差額をどこかに回しててもおかしくはない。
次に、処遇改善加算�△領�用も考えられる。おおよそ経験7年以上で副主任クラスになると、キャリアに応じた「処遇改善加算�◆廚�ついて1人当たり最大で月4万円がつく。これら処遇改善費は園に入ってから、個々の保育士に配分されていく。
この処遇改善加算�△鯑世襪燭瓩亮蠡海�として、対象となる保育士に園側が発令・職務命令を行う必要がある。年度途中に発令が行われた場合でも、4月からその発令に相当する業務を行っていることが確認できる場合、4月からの加算分が出ることになっている。
晴子さんに実際に副主任手当の4万円がついたのは10月からで、4〜9月分は支給されていない。会社側は4月から晴子さんの処遇改善加算分を得ているのに、半年分がどこかに消えている。
家賃補助含め600万の収入になるはずが…
処遇改善加算�△睇�ず人件費に回すよう使途制限があるが、本人ではない、園内の同等のキャリアのある他の保育士にも一定の割合で配分してもいいことになっているため、他の保育士に充てられている可能性はある。しかし、晴子さんら保育士には、何の説明もされていなかった。そして、同僚に聞くと、日頃から給与計算にミスも多く、人によってはつくはずの処遇改善加算が支払われていないケースもあったという。
晴子さんに対して公費から出ている人件費、処遇改善費、家賃補助を合わせると年間に総額600万以上になる計算だが、晴子さんの2019年度の年収は額面で約400万円でしかない。この系列園の年間の平均賃金（常勤職員）を調べると、そろって約360万円程度でしかなかった。実際の財務情報を見ても、人件費比率は約50％しかなかった。前回記事でも検証したが、原資を出す国が想定しているのは8割であるにもかかわらずだ。
この保育園は給食調理を外部に業務委託していたが、コスト削減が露骨で、「あまりにまずい給食で、子どもたちに『嫌いでも頑張って食べてみようね』とは言い難かった」と晴子さん。そして保育材料費や保健衛生費で使える費用が極端に少なく、晴子さんの保育園もまた「玩具はほとんど100円ショップ。トイレットペーパーも買えなかった」と嘆く。
晴子さんの保育園では昨年度に次々に保育士が辞めてしまい、代わりの人が入らず、保育士の体制は国が定める配置基準ギリギリになった。週休2日は維持できず、日曜しか休めなくなった。そして1日12時間労働になった。それに加えて、1日2時間はサービス残業だ。
誰がいつ倒れてもおかしくない状況になり、晴子さんは本社に対して「保育の仕事は書類業務とは違う。ミスしてすみませんでしたでは済まない」と抗議したが、人員が増えることはなく、本社から疎まれてしまった。そうした経緯もあり、コロナが引き金となって4〜5月の間に晴子さんのほか、同僚2人が同じように辞めていった。
晴子さんは、公費で出る家賃補助を受けるために、もともと住んでいたマンションの賃貸契約を会社名義に変更して支給要件を満たす必要があり、マンションが会社名義になっていた。そのため、退職と同時に家を追い出されてしまった。やむなく、引っ越し費用20万円をかけて地方にある実家に戻った。
晴子さんは、「保育士は、子どもの成長を感じながらできる楽しい仕事で、天職だと思っている。でも、ブラック保育園でないところなんて、どこにあるのだろうか。しばらく身の振り方を考えたい」と沈んだ気持ちになっている。
ついに国も本格的に動き出した
これは、委託費の弾力運用が”悪用”された典型的な例だろう。その末路は保育士の退職であり、保育崩壊だ。晴子さんの働いていた会社では、コロナ禍で非正規の保育士の不当な賃金カットも行われ、系列園で働く保育士も声をあげ始めているという。
6月17日、こうした状況を是正するべく、内閣府、文部科学省、厚生労働省が連名で、通知「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて」を改めて出した。
通知の前段には「公定価格等の支給を通常どおり受けているにもかかわらず職員に対する賃金を減額して支払う事案がある旨、報道や国会における議論のなかでご指摘をいただいた」と書かれ、厳しく対応する、強いトーンになっている。
まず、委託費（運営費）の単価を示している「公定価格」について。これまでも国は何度も事務連絡などを通して自治体に対して伝え、内容をホームページでも公表してきているが、改めて、保育園が臨時休園などを行った場合でも保育の体制を維持できるようにしていることを明記した。
コロナに感染した場合や、濃厚接触者となったことに伴って出勤できない、登園自粛の要請を受けて縮小保育となるなどのコロナによる影響があっても、通常の状態に基づいて、園の収入になる加算や減算も含めて公定価格が算定されることを前置きしながら、筆者も指摘してきた不払い問題に寄り添った形で通知を出している。
大波紋を呼んだのが、休園や縮小保育によって休業した場合の保育士の人件費だ。通知では、保育園の収入が通常と変わらないことを踏まえて、労働関係法令を順守したうえで人件費の支出も適切な対応が求められると前置きし、「この場合の『適切な対応』」とは何かを説明。賃金カットで多く見られた「賃金6割補償」についても踏み込んでいる。
「労働基準法に基づく休業手当として平均賃金の6割を支払うことに止まるものではなく、休ませた職員についても通常通りの賃金や賞与などを支払い、通常時と同水準とする対応が求められる」
つまり、賃金6割補償では不十分だということだ。一般的に行われる労基法に基づいた休業補償であれば平均賃金の6割以上でいいが、保育園の場合は公定価格が通常どおり支給されるため、仮に6割だけ支払うと人件費分に差額が生じてしまう。
通知の「Q＆A」で、「この差額が、各種積み立て金や当期末支払い資金残高といった人件費以外の経費に充てられることは、今般の特例の趣旨にそぐわない。休ませた職員にも通常どおりの賃金や賞与を払い、公定価格に基づく人件費支出と同水準を維持することが求められる」と強調されている。
きめ細かい記述が続く。出勤するのと自宅待機しているのとではリスクに差があり不公平だとする声にも対応し、「原則として、休ませた職員も含め、全ての職員に通常どおりの賃金や賞与を支払うことが望ましい」ことを前提としたうえで、「実際に勤務した職員の手当を増額し、自宅待機した職員の手当を減額するなど、勤務状況に応じて傾斜をつけることは差し支えない」とした。
手当などの減額を考える前に、まず、人件費の積み立てを活用して、通常の賃金の支払いを確保するよう付け加えられている。公定価格以外の収入が減った場合については、雇用調整助成金などを活用して、できる限り通常どおりの賃金を支払うこととしている。あくまで「通常どおり」の賃金を支払うべきなのだ。
さらに、非正規雇用の保育者がしわ寄せを受けたことについても目が向けられている。「常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の違いにのみに着目して異なる取扱いを行うことは、適切でない」と通知で断言しているのだ。公立保育園でも、これら通知で示した取扱いを踏まえて、自治体ごとに適切に判断するよう求めている。
すでに賃金カットされた保育士の救済策も示された
さらに注目されるのは、すでに賃金カットされた保育士の救済方法も示されていることだ。今回の通知で示された考え方は、特例を設けた2020年2月から適用されるということ。会計年度が終わった2019年度の賃金や賞与が減額された場合、その減額分について、一時金などで支払うことになると国の考えを明示した。2月、3月に賃金カットが行われていた場合でも、保育士は園に対して、遡って請求できるということだ。
公定価格が保育園で適正に使われているか、国は都道府県、政令指定都市、中核市に適切に指導を行うこととした。指導監査の実施については、市町村の確認指導監査と必要に応じて連携して効率的に実施することが望ましいとしている。
この20年あまり、「委託費の弾力運用」で人件費を他の費目に回すことが容認されてきたなかで、ここまで踏み込んで通知を出した意義は、極めて大きいだろう。
委託費の弾力運用には、そもそも「適正な給与を払うなど一定の基準をクリアして、それでも余るようなら他に弾力的に使って良い」という建前がある。今回、コロナを機に人件費が不当に抑えられる行為が見られたことを国が重く受け止め、厳しく対応した。これは、現場の保育士が声をあげた成果だ。
認可保育園などの運営費用の原資は「税金」と保護者の払う保育料だ。保育のために多額の公金が投入されており、保育園にかかわる当事者以外にも関係のあることだ。
国の通知を受け、自治体のなかには早くもコロナ禍の賃金の実態調査を始めるなど、税金が正しく使われるよう動き始めている。この動きを止めないよう、現場が声をあげ続け、”保育ウエーブ”を勤め先はもちろん、監督責任のある国や自治体にも届ける必要があるだろう。
