米誌US News ＆ World Reportが1月に発表した2020年の「世界最高の国」ランキングで、日本は19年調査から順位を1つ落としたものの3位に輝いた。

調査は世界36か国の計2万人以上を対象に実施。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究チームが開発した評価モデルに基づき、「文化的影響力」「市民の権利」「ビジネスの開放度」など9項目を数値化し、ランキングにした。

項目別にみると、日本は「起業のしやすさ」（2位）、「成長性」（5位）、「文化的影響力」（6位）、「総合的影響力」（7位）などで高評価を得た。一方で「冒険的要素」（34位）、「ビジネスの開放性」（25位）は比較的低い評価に。順位を落とした理由としては、前回3位のカナダが「生活の質」（1位）などで高評価を得たことにより逆転を許したほか、日朝の緊張悪化などが指摘されている。

「総合的影響力」が評価され中国は15位に　韓国は？


ランキング1位には、前回に続いてスイスを選出。「ビジネスの開放度」「起業のしやすさ」といった経済的利点が高評価を受けている。

2位のカナダ、3位の日本以降には、ドイツ、オーストラリア、イギリス、アメリカ、スウェーデン、オランダ、ノルウェイが入り、トップ10のうち7か国をヨーロッパの国々が占める結果になった。

一方、ワースト1位はレバノンに。「市民の権利」「生活の質」「起業のしやすさ」などで著しく低い評価を受けた。このほか、下位から順に、セルビア、オマーン、ベラルーシ、チュニジアと、ワースト5には中東や北アフリカの国々が名を連ねた。

アジアに限定すると、トップの日本に続いたのは15位の中国。「総合的影響力」が比較的高く評価された。すぐ後ろにシンガポール（16位）が続き、韓国は20位だった。