優遇対象国からの日本除外「再び議論」 韓国高官が中止否定

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）は９日、ラジオ番組に出演し、日本の「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外に対抗して韓国の優遇対象国から日本を外す案について、「（政府がこれを）中止したわけではない。もう少し検討する事項があるだけだ」と述べた。

　政府は前日の８日に開いた関係閣僚会議と国政懸案点検調整会議で、日本除外のための告示改正案を巡り議論したが、最終案の発表は先送りした。金氏はこれについて、検討のためにしばし保留にしたもので、「再び議論することになるだろう」と説明した。

　金氏は、日本の経済産業省が７月４日に対韓輸出規制を強化した半導体材料など３品目に関し、一部品目で初の輸出許可を出した背景についても、「韓国が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した場合に備えた名分作り」だと指摘。「日本は台湾や中国など向けにも通常は４週間から６週間で輸出許可を出している。韓国に与えていた優遇をやめ、正常な（輸出）手続きに入ったと日本は主張している」と分析した。

　一方、韓日で防衛機密のやりとりを可能にするための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかどうかについては、「北東アジアの安全保障は非常に重要な事案。基本的には維持すべきとの立場だが、状況によってはさまざまな要素を考慮する必要がある」と述べ、まだ何も決定していないと伝えた。

　韓国政府は日本の輸出規制強化への対抗措置として、同協定の破棄をちらつかせている。２０１６年１１月に締結された同協定の有効期間は１年で、これまでに２回延長された。期限の９０日前に当たる今月２４日までに韓日どちらかが破棄を通告しない限り、自動的に延長される。

　金氏は、日本への反発から与党の一部で東京五輪ボイコットが取りざたされていることに対しては、「五輪は民間のイベント。（韓国）オリンピック委員会が判断することであり、政府が言及する事案ではない」と述べた。