日本が韓国にＷＴＯで逆転敗訴、文大統領「緻密な戦略が勝訴をもたらした」＝中国メディア

　韓国は２０１３年９月、１１年に発生した福島原発事故を理由に福島県などの水産物の輸入を規制する措置を打ち出した。日本はこれに対し、韓国の措置は「日本産水産物等を恣意的又は不当に差別している」などとして１５年８月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、パネル設置を要請した。外務省によれば、パネルは１８年２月、「韓国の措置はＷＴＯ協定に非整合的」であると判断する報告書を公表した。

　韓国はパネルの判断を不服とし、上級委員会に申し立てを行っていたが、上級委員会は「韓国が福島県産などの水産物の輸入を制限しているのは不当」だと主張していた日本の訴えを退け、韓国の措置は妥当であると判断した。韓国が「逆転勝訴」となったことについて、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によれば、韓国は今後も輸入規制措置を継続するという。

　中国メディアの環球網は１６日、ＷＴＯが韓国の措置を認め、日本が敗訴したことについて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「緻密な戦略」が勝訴につながったとの見方を示したと伝えた。

　記事は、今回の韓国の勝訴は「ＷＴＯの衛生植物検疫協定をめぐる係争としては、上級委員会（第二審）でパネル報告書（第一審）が覆った初の事例となった」と伝えつつ、韓国青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）副報道官が記者会見で述べた内容として、文大統領が「しっかりと準備をすれば、貿易の係争でも勝利を収めることができる」と述べたことを紹介。

　さらに文大統領が「第一審で韓国が敗訴した原因と、第二審で逆転勝訴を収めた理由や戦略を総括しなければならない」と述べたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）