人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.7％となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見てもすべての地域で前年同期比がプラスとなっている。

　2018年7〜9月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比102.7％の35万3062人で、21四半期連続で前年同期を上回った。

　派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道（101.9％）、東北（102.1％）、南関東（101.5％）、北関東・甲信（104.7％）、北陸（106.5％）、東海（106.2％）、近畿（104.4％）、中国（101.4％）、四国（101.8％）、九州（103.3％）となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

　最も前年同期比が高かった「北陸(106.5％)」は、8四半期期連続で105.0％を超えており増加傾向が続いている。また、「北関東・甲信地域」の実稼働者数(四半期平均) 1万7843人は、第2四半期に引き続き調査開始以来の最多人数となった。

　業務別に見ると、情報処理システム開発（100.4％）、機器操作（91.2％）、財務（80.3％）、貿易（139.8％）、一般事務（113.4％）、営業（95.5％）、販売（90.5％）、製造（104.5％）、軽作業（101.6％）だった。

　業務別の実稼働者数は｢貿易｣(139.8％)と｢一般事務｣(113.4％)が前年同期比の伸び率が高い。また、｢製造｣(104.5％)は2013年第4四半期(10〜12月期)から20四半期連続の増加となった。

　一方、｢営業｣(95.5％)は5四半期ぶりにマイナスに転じている。また、｢財務｣(80.3％)は2015年第4四半期(10〜12月期)から12四半期連続、｢販売｣(90.5％)は2016年第4四半期(10〜12月期)から8四半期連続のマイナスとなった。

　紹介予定派遣の実稼働者数（月平均）は前年同期比102.8％の5610人で、13四半期ぶりに増加に転じた。

　短期派遣（30日以内）の実労働者数（月平均）は前年同期比109.5％の8万8276人となった。

　調査は、労働者派遣事業を行う全国の514事業所を対象に実施した。