画像は「チケットキャンプ」スクリーンショット

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ミクシィは27日、子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末をもって終了すると発表した。

「チケットキャンプ」をめぐっては、ジャニーズ事務所の商標権を侵害した商標法違反などの容疑で運営会社のフンザが家宅捜査を受け、サイトの主要サービスを停止。ミクシィが外部の弁護士を交えた調査委員会を設置し、事実確認と原因究明を行っていた。

25日に調査委員会がまとめた報告では、「チケットキャンプ」上の表示は、商標法違反や不正競争防止法違反の疑念を生じさせるとものと指摘。さらに、興行チケットなどの高額転売が社会的に強く非難され、転売目的の購入行為について刑事罰まで科されるなど、法令の順守にとどまらず社会的な公正や倫理観、道徳観が求められているとして、「チケットキャンプ」の運営にリスクがあるとした。

これを受けてミクシィは、現在停止中の「チケットキャンプ」の終了を決定。2018年5月末をもってサービスを完全に停止する。また、経営責任を明確にするため、フンザの代表取締役笹森良氏と取締役の酒徳千尋氏は12月27日付で辞任。ミクシィ代表取締役兼フンザ取締役の森田仁基氏は、月額報酬の100%を6ヶ月間自主返納する。

「チケットキャンプ」に対しては、これまでもチケット高額転売の温床になっているとの指摘が寄せられていた。チケットの不正購入や高額転売を巡っては、イープラスがSMS認証、チケットぴあが電話番号認証を導入。音楽業界は公式のチケットトレードリセール「チケトレ」を開設し、「ヤフオク!」は転売目的で入手したチケットを出品禁止物に指定している。「チケットキャンプ」も12月に入り、転売目的のチケット売買の規制強化を打ち出したばかりだった。