段ボール市場、ネット通販により生産量拡大 世界的需要により古紙高騰も

　矢野経済研究所は13日、段ボール市場に関する調査結果を発表した。全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、16年の国内段ボール生産量は前年比1.7%増の139億7,539万平方メートルだった。17年の生産量は同1.4%増の141億6,600万平方メートルと予測している。

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　中長期的な見通しでは21年の生産量を16年比5%増の146.7億平方メートルと予測。猛暑を背景とした飲料向け段ボールやネット通販の需要増を背景に、中期的にも微増に推移すると予測している。

　一方で長期的には、生産拠点の海外移転や少子高齢化による人口減少により、電気・機械器具用などの産業向けや、加工食品用の段ボール需要が減少することから、国内における生産量は徐々に頭打ちになるとしている。

　16年の地域別構成比は関東地区が4割を占めた。ネット通販の拡大により、関東地区に大型のロジスティックスセンターの建設が相次いでいることから、今後は関東地区への更なる集中が予測されている。

　段ボールは日本経済の景気動向との連動性が高い。段ボール生産量はリーマンショックを背景に08年・09年は前年を割り込んだが、その後はネット通販拡大などにより、プラス成長を持続している。16年は九州や北海道地区において、地震や天候被害により青果物用段ボールの需要が前年割れになったが、それらを除く地域では需要が堅調だった。

　ネット通販が拡大するなか、世界的に段ボールの需要が増加している。これにより、段ボール向け古紙の需要状況はタイトな局面が続いている。世界最大の古紙需要国である中国も、段ボールの価格が高騰。ネット通販により、需要が拡大する一方で、政府の環境規制強化による相次ぐ生産工場閉鎖の影響が出ているという。

　さらに中国は国内の再資源利用を促進するために、今夏より海外からの古紙輸入も制限。「独身の日」などネットセールは好調であることから、原紙の価格は昨年の倍へと上昇しているという。

　このような世界的需要を背景に、原紙の材料となる段ボール向け古紙の価格も高騰。日本国内の製紙メーカーは8月より段ボール原紙を値上げを実施。段ボールメーカー各社も製品への価格転嫁を10月より開始している。

　原紙の値上げは段ボールメーカー各社の利益を圧迫する恐れがあることから、18年の段ボール市場では大手段ボールメーカーによる集約や、中小段ボールメーカーの淘汰など、業界再編の動きもあると見られている。