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●スマホ利用のルール作りは対話が大事

マカフィーは26日、子どものデバイス・Android/iOSアプリの利用状況をチェックし、管理できる保護者向けのセキュリティソフトウェア「マカフィー セーフ ファミリー」を発表した。2017年内のリリースを目指しており、価格は月額550円(税込)を予定。26日現在は30日間の無料トライアルを提供している。対応OSはWindows、Android、iOS。

○インターネットから子どもを守るためのツール

マカフィー CMSB事業本部コンシューママーケティング本部 執行役員 本部長の青木大知氏によると、現在の子どもの携帯デバイスへのフィルタリング率はおよそ50%だが、その数字よりも「70%の人が最初に設定した内容から変えておらず、親子で使い切っていない」事が問題だという。現在の子どものITリテラシーよりも親のITリテラシーの方が高い場合もあり、単にアプリで対策するのではなく、利用ルールの取り決めには対話が必要であるという。

マカフィー セーフ ファミリーは、保護者が子供のアプリやWebの使用状況を監視したり、デバイスやアプリの利用時間を制限したり、使用場所を確認できるようにすることで、子どもを不適切なデジタルコンテンツから守ることができる製品。年齢別のルール設定で簡単に導入できるだけでなく、地図上で子どもがどこにいるのかを把握でき、指定した地域への立ち入り・退出を自動で通知する事ができる「ジオフェンシング」機能なども含まれている。

これを利用すれば「子どもが本当にスクールに行ったのか」なども把握することができるという。また、Webのカテゴリ別のブロックや、アプリのブロック、アプリの利用時間制限ができるほか、子どもからのリクエストによって「〇分だけ使わせてほしい」という許可をやりとりする事が可能だ。

○PC向け個人セキュリティはパッケージ刷新

「マカフィー リブセーフ」などのPC向け個人製品はMcAfeeがIntelから再独立したことを受け、新しい盾と赤いパッケージに刷新された。PC版に関しては、クラウドでの機械学習を活用したリアルプロテクトエンジンを搭載。さらにチューニングによって軽量性もアップした。2016年はAV-Comparativeのパフォーマンステストで19社中13位と振るわなかったが、改善により2017年は21社中2位と大幅に向上した。

●ランサムウェアとIoTボットネットが日本に与える影響は?

発表会では、米マカフィーLLC チーフコンシューマセキュリティエバンジェリストのギャリー・デイビス(Gary Davis)氏が来日。サイバーセキュリティの最新情報として、いくつかの事例を紹介した。

2020年に日本で起きる一大イベントといえばオリンピック・パラリンピックだが、これに対して2つの脅威事例が紹介された。

ひとつは2016年6月にリオで発生した「世界アンチドーピング機関がハッキングを受けた」という事例だ。この事件ではリオデジャネイロ五輪に関わる選手の機密データがインターネット上に流出しており、東京オリンピックでもさまざまなサイバー攻撃を受ける可能性があるという。

また、2016年に、IoTデバイスを使ってDDoS攻撃を仕掛けるMiraiマルウェアが問題になったが、これはアメリカで620GB/秒の攻撃トラフィックを発生させた。最近reaperと呼ばれる新種のIoT向けマルウェアが見つかっており、一度に攻撃が集中することで「インターネットが落ちる」可能性があるという。現在のところ日本の家庭にはコネクテッドデバイスがまだ多くないので安全と言われているが、攻撃元が世界中から特定の組織を狙ってくるので安全とは言い切れないと警告していた。