XFN-ASIAによると、米司法省は20日、エールフランスや米デルタ航空など9主要航空会社の連合組織で世界2位の規模のスカイチームに対し、反トラスト法（独禁法）の適用除外を認めない方針を米運輸省に通達した。司法省は同決定について、適用除外を認めれば、航空会社間の競争を阻害するとしている。

　　同航空会社連合には昨年、エールフランスによるKLMオランダ航空の買収後、米国のデルタ航空とノースウエスト航空が加盟しており、米国での反トラスト法の適用除外を求めていた。エールフランスは、デルタと共同運航（コードシェア）便について、すでに米国の反トラスト法の適用除外を得ており、KLMもノースウエストとのコードシェアで適用除外を受けている。しかし、スカイチーム全体についての適用除外については、司法省は、運賃の決定について「談合の機会」を与えるとして反対の姿勢を示していた。

　　航空会社は効率的な運航を行うため、他社と共同でコードシェア便を飛ばしている。スカイチームは現在、エールフランス、KLMオランダ航空、デルタ航空、ノースウエスト航空、アエロメヒコ航空、アリタリア航空、コンチネンタル航空、CSAチェコ航空と大韓航空で構成している。【了】