川口 雅裕 / 組織人事研究者

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働き方改革では、まず長時間労働の是正から手が付けられようとしている。これについては、30年以上前から欧米に比べて労働時間が長すぎるという指摘はあったし、行政や企業でもそれなりの取り組みは行われてきたが、ほとんど成果はなかった。（年間総労働時間が減ったのは、パート・アルバイトなどの非正規あるいは短時間勤務者の比率が増えたからで、正社員ではあまり変わらない。）ところが、一昨年にファーストフードなどの飲食業界の労働環境が問題になり、昨年には電通の社員の自殺があって、政治も企業も以前とは違う本気度が感じられる。

染み付いた仕事の進め方の問題もあるし、組織風土はすぐに変わるものではないし、何より、現状は「働いた時間分は残業代がもらえる法制度」なので、残業が減ると手当が減るために労働者ももろ手を挙げて賛成はできないという事情もあって、急に労働時間が減るような期待はできない。しかし、徐々にでも労働時間が減っていくのは、今の生活というより、むしろ先々に必ず迎える高齢期を見据えると、非常に良いことである。

早く帰宅すれば、趣味ができる。また現在、規制緩和が検討されている“副業”“兼業”にも取り組める。正社員で働いてきた人が高齢期に時間と能力を持て余すのは、やりたいことがないからである。仕事に時間や活力をとられすぎて、趣味を得たり、会社の仕事とは関係のないスキルを磨いたりする余裕がなかったわけだ。その結果、高齢期に生きがい、やりがい、交流をなくしてしまい、心身の衰えが加速していってしまう。若いうちから、早く帰宅して趣味や副業に取り組めば、引退してもその延長で暮らせるから、急に衰えることはなく、長く健康を維持できるはずだ。

同一労働同一賃金のガイドラインも策定・発表されようとしている。これは、正社員と非正規社員の差だけに関するものではない。正社員の中でも、同じ仕事・職務なら年齢・性別・勤続期間などの要素を除いて、同じ賃金・処遇にするという方向に導くものである。そうなって恩恵を受けるのは、若年層だ。景気低迷期などに新卒での就職が上手くいかなかった若い非正規社員の賃金が、上昇傾向になる。仕事・職務・能力が変わらないのに、定期的に昇給を積み重ねてきた中高年正社員の人件費が徐々に抑えられ、若い正社員たちに配分されるような仕組みに変わっていくだろう。

「収入が低いから」が結婚しない理由の上位にあるのだから、若い人たちの給与が増えれば、未婚率は低下していく。あまり知られていないが、既婚者は単身者に比べて寿命が７〜８年ほど長い。栄養状態、生活のリズム、ストレス、相互扶助など様々な理由が考えられるが、いずれにしても、同一労働同一賃金によって中高年よりも若者たちに多く配分されるようになれば、既婚者の割合が増えて、長く健康を維持できる人が増えるだろう。

働き方改革は、現時点においてはもちろん労働問題（働き方の変革と企業の生産性・収益力強化を同時に図ろうとする取り組み）だが、長期的な視点では、高齢化が今より進んでいく将来に向け、それでもなお健康寿命が延伸していくことで社会保障制度を持続可能にする取り組みにもなっているのである。