AFX通信によると、欧州半導体大手STマイクロエレクトロニクス（仏伊合弁）は16日、第1四半期決算が不調となったことを受け、リストラ策の一環として、2006年中ごろまでに、アジア以外の地域で計3000人の人員削減を行うと発表した。この人員削減数にはすでに発表済みの人員削減を含む。リストラ費用は1億−1億3000万ドル（約107−139億円）の予想だが、この人員削減が完了すれば、コスト削減効果は毎年9000万ドル（約96億円）に上るとしている。　【了】