XFN-ASIA通信によると、ECOFIN（非公式EU経済・財務相理事会）が14日、ルクセンブルクで開かれ、発展途上国の開発援助資金を調達するため、各国が域内の航空会社を利用する航空券に自主的に課税することで合意した。

　　議長国ルクセンブルグのジャン・クロード・ユンカー首相は、会談後、記者団に対し、「課税は自主的な措置で、義務化すべきとの意見も一部から出たが、そうなるかはこれからの議論次第だ」と述べた。欧州委員会は、同提案を6月7日の会合に提出する予定だが、オーストリアのグラッサー財務相は、EU各国ではこの提案は合意をみていないとし、また、ブルトン仏財務相も開発援助のために航空業界が犠牲を払うのはおかしいとの意見を表明した。【了】