「公務員は残業がない」は迷信?! 公務員の労働の実態を徹底調査
公務員と聞くとついつい定時に帰宅できると考える人が多いのですが、その実情はどうなのでしょうか。また、公務員の残業費は本当に高額なのでしょうか。気になる公務員の労働の実態について一部の例を交えながら現状をご紹介します。
■国家公務員の現状は？
2014年7月30日付の毎日新聞によると、霞ヶ関で働く国家公務員にアンケートを実施したところ、月の残業時間は平均で37時間とされ、前年に比べて2.4時間増えたと報道されました。「一日1〜2時間の残業なんていいな」という声も聞こえてきそうですが、もちろん平均値ですので、ほぼ定時で上がれる部署がある一方、日付が変わるまで帰宅できないという人も存在します。たとえば、国会会期中の霞ヶ関は日付が変わるころまで残業をする日が続く、といったことも少なくありません。それなのに、その職務内容によっては残業費が一部しか支払われないこともあるようです。
■地方公務員の現状は？
地方公務員も国家公務員同様に、例えば会計監査前の時期などは夜中まで残業を行うことも少なくありません。そのほかの例では選挙対策委員会の業務などは該当時期は毎日が残業になりがちです。最近では不在者投票が行われ、毎日20時まで事前投票が可能になりましたが、投票所の管理も担当する必要があります。選挙の開票速報をテレビで見たことはあるでしょうか。その開票を行っているのはもちろん公務員です。真夜中まで開票を行い、そのあとも朝方まで作業が続きます。着替えにだけ帰り次の日もまた仕事、または着替え持参で仮眠室へ…といったこともあるようです。
■公務員の残業費は本当に高額？
公務員の残業費は本当に高額なのでしょうか。とある地方公務員で係長職の場合、月間に260時間の残業を行い、年間で400万以上の残業費を受け取った例もあります。しかし、自衛官や警察官、消防士など残業の時間帯がつかみにくい職種では残業費としてではなく出動の際にかかる手当を支払われるケースもあります。すなわち数時間残業したけれど追加の賃金と手当のみ、しかも数百円程度の手当であることも。公務員だから残業費は一分一秒保障される、とは限らないようです。また、公務員の給与そのものが年間予算で見込まれている額を過ぎてしまった場合、サービス残業が横行するケースもあるようです。
残業の面では民間の企業とそれほど変わらない現状が垣間見られ、「公務員だから楽」とはならないことがわかりました。とはいえ、倒産による失業などの心配がない点など、魅力的な部分は多くみられ、まだまだ学生人気は高い職種となりそうです。単に残業などの就業条件面だけではなく、仕事のやりがいや相対的な実務の内容などを踏まえて、公務員を志望するか検討することが重要といえます。
