厚生労働省が発表した今年の夏季賞与の支給状況（事業所規模5人以上）によると、前年比2.8％減となったことが分かった。

　今夏（6〜8月）に支払われた賞与は、前年比2.8％減の35万6791円で2年ぶりに減少した。前年は4年ぶりの増加で2.7％増と高い伸びとなっていたが今年は減少に転じた。

　業種別に見ると、学術研究等61万2179円（前年比9.4％増）、その他のサービス業22万6398円（同6.9％増）、建設業41万3287円（同6.0％増）、電気・ガス業64万6718円（同3.7％増）などが増加した。

　一方、鉱業,採石業等33万2995円（前年比42.7％減）、不動産・物品賃貸業38万963円（同14.5％減）、卸売業,小売業29万6120円（同6.5％減）、生活関連サービス等15万2073円（同6.1％減）、情報通信業60万5618円（同5.3％減）、医療,福祉25万7278円（同4.7％減）、製造業49万4777円（同3.3％減）、複合サービス事業39万1629円（同3.3％減）など、幅広い業種で減少となった。

　事業所規模別に見ると、500人以上63万4781円（前年比2.6％減）、100〜499人40万5411円（同2.8％減）、30〜99人31万2113円（同3.7％減）、5〜29人25万5278円（同0.8％減）となっている。

　また、厚生労働省が同時に発表した毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、9月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.6％増の26万5527円で、3カ月連続の増加。実質賃金は同0.5％増で3カ月連続の増加。実質賃金は7月に2年3カ月ぶりに増加に転じている。

　現金給与総額を業種別に見ると、金融業,保険業38万2092円（前年同月比4.1％増）、建設業33万4713円（同3.2％増）、複合サービス事業29万3559円（同2.2％増）などが増加。一方、鉱業,採石業等26万7540円（同10.4％減）、学術研究等37万1023円（同2.6％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万538円（前年同月比0.4％増）、所定外給与は1万8997円（同1.4％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は5992円（同14.0％増）。

　9月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.2％増の16.0時間で、2カ月続けての増加となった。

　産業全体の所定外労働時間は、前年同月比1.8％減の10.7時間で8カ月連続の減少。製造業以外の業種では、鉱業,採石業等15.7時間（前年同月比57.8％増）、不動産・物品賃貸業12.5時間（同7.1％増）、建設業13.7時間（同4.9％増）などが増加。一方、学術研究等12.3時間（同15.8％減）、情報通信業16.8時間（同6.5％減）、医療,福祉4.9時間（同5.3％減）、複合サービス事業7.5時間（同5.0％減）などが減少した。

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