「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号

　東京都世田谷区で最大毎時３.３５マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、１０月１２日に立ち入り禁止措置が取られた問題は、その後、区と文科省による検査で、原因は民家の床下から見つかった放射性ラジウムと判明。放射性セシウムが検出されなかったことから、福島第一原発の事故とは関係ないと断定された。

　今回の問題が発覚したのは、区の独自調査によるもの。その背景には、政府が発表する放射線量調査の数値への不信があることは疑いようがない。はたして、正確な放射線量はいくつなのか、国民の不安は高まるばかりだ。

　福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、１０月８日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。

「年間２０ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた！　専門家でもないのに、わかったような口をきくな、このバカタレ！」
「計測器の針が振りきれる、１０マイクロシーベルト超のホットスポットがあちこちにあるんだよ！」

　この渡利・小倉寺地区には、国が避難の目安とする年間線量２０ミリシーベルトを超えかねない地点がいくつも存在する。参加者のひとりの菅野和敏さん（４７歳）が次のように訴える。

「自宅前にある市道の側溝が２０マイクロシーベルトもあるんです。家の壁や周りを高圧洗浄したのに、庭の芝生も３、２階の子ども部屋でも０.８〜１もあります」

　渡利地区の住民は、税の減免や避難費用の賠償などが受けられる「特定非難勧奨地点」の指定を求めた。しかし、説明会に訪れた国の担当者は、指定よりも除染作業を優先させる方針を強調し、次のように繰り返すばかりだった。

「渡利地区には年間２０ミリシーベルトを超えるような地点はない。このまま渡利にお住まいいただいてもかまわない。子供さんもそうです。皆さんのお怒りはわかるが、国の制度ではそうなっています」（現地対策本部・佐藤暁氏）

　同席した福島市職員も「避難の指定は国がするもの。市がどうとかこうとか、口を挟めるものではない」（富田光政策部長）。

「除染が先」という方針に対し、渡利地区の線量調査に関わってきた神戸大学大学院の山内和也教授は、「緊急除染では効果がない。“街の崩壊”を伴う除染が必要」と指摘する。

「汚染されたコンクリートを撤去し、アスファルトを剥（は）がすなどの、街の破壊にも等しい徹底的な除染が必要。屋根やアスファルトなどにセシウムがこびりついているため高圧放水をしたくらいでは除去できず、かえってセシウムを拡散させるだけで終わります。その間、希望者には避難をさせるべきでしょう」

　説明会では国側の担当者は、除染を行なうといいながら日程は決まっていないと説明。参加した住民からはため息が漏れるばかりだった。

（取材／姜　誠）