つみたてＮＩＳＡなど３つの長期積立投資プラットフォームで資産形成をサポート＝りそな銀行執行役員の枡田氏
枡田氏は、「日本の個人金融資産に占める現預金の割合が５０％を超え、日本人は“投資が嫌いな国民”になってしまっているのは、株式投資のボラティリティ（価格変動率）の大きさを、投資そのものの価格変動率の大きさと勘違いされている方が大半だということに由来していると思う。分散投資、長期投資の意味を丁寧に説明し、様々な資産を組み合わせて長期で投資すると、なだらかに総じて右肩上がりの運用成果になっている実績等を知っていただくことを地道に続けていく必要がある」と語っている。
■いろんなカゴに、卵だけじゃなくダイコンも牛肉もいろいろと盛る
「分散投資について、“一つのカゴに卵を入れるのではなく、いろんなカゴに卵を入れる”という表現で説明するケースが多いが、本来伝えるべきは、“いろんなカゴに、卵やダイコンや牛肉など様々なものを入れる”ということ。そして、分散投資を個人の力でやろうとすると、たとえば、日本株式の代表的な株価指数であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と同じものを作ろうとすると２，０１８銘柄を購入し、総額４０億円が必要になり、先進国株式のＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉと同じものは１，３３１銘柄で総額２０億円が必要になる。とても個人の力でできることではないので、プロの力を使った方が現実的であり、また長期分散投資ポイントを分かりやすく伝えるには、対面で担当者から説明する方が伝わりやすい」と語った。
３つの「おまかせ」プラットフォームとして、（１）つみたてＮＩＳＡで、自分の目的に合わせて資産形成しておくことで、払い出しても元本を極力減らさない、（２）ｉＤｅＣｏで、税制メリット＋複利効果を得ながら、老後に向けて着実にそなえる、（３）収入がない、または増えることがない退職後もファンドラップによる運用で資産をまもる――という３つのサービスを使っていくことを提案したいとしていた。「つみたてＮＩＳＡで毎月３．３万円、ｉＤｅＣｏで毎月２．３万円など、収益非課税で積み立てる資金枠は毎月５万円以上ある。これをどのように割り振って使っていくのか、制度の内容をしっかりご説明して、お客さまに合った利用法を考えていくことがポイント」と、相談窓口の役割を語った。
■つみたて投資の普及を担うのはフェイス・ツー・フェイスの相談窓口
そして、「今年１月から加入対象者が大幅に拡大したｉＤｅＣｏでは、一時期、ネット専業証券会社の販売シェアが約４０％を占めるという事態もあったが、一般に金融商品のネット販売シェアは５％程度が実態と考えている。多くのお客さまが、フェイス・ツー・フェイスの説明を受けて納得して商品を購入したいというご意向をお持ちだ。お客さまとの接点を増やすため、新たにｉＤｅＣｏ専用の相談窓口である『つみたてプラザ』をオープンし、１１月２５日には東京・八重洲にも開設する予定にしているが、このような相談窓口が休日でも開いていて便利だということが、必ずやお客さまの評価につながってくると思う」と語っている。
りそな銀行が５０年以上にわたって続けている公的年金を含む年金運用受託業務は、りそなグループ全体の資産形成アドバイスの基礎になっているという。「りそなのファンドラップは、今年２月にサービスを開始し、これまでに約３万人、２，０００億円を見込める残高となった。お客さまの満足度も高いサービスになっているのも、安定的に資産を増やしていくことを第一とした商品設計とし、その利用イメージをしっかり説明した上で、ご利用していただいているからだと思う。今後も、お客さまの立場に立ってしっかり説明していくことを力として、資産形成手段の普及に努めたい」と、より積極的に長期分散投資の普及に取り組んでいくとした。（写真は、メディア向け最新情報セミナーで講演するりそな銀行執行役員の枡田至弘氏）（情報提供：モーニングスター社）
