29日、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを受け、韓国メディアは「日本政府は外相会談で主導権を握り、故意に日本メディアに都合のいい情報を流し、世論操作をした」と一斉に非難した。資料写真。

写真拡大

2015年12月29日、環球時報(電子版)によると、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを受け、韓国メディアは「日本政府は外相会談で主導権を握り、故意に日本メディアに都合のいい情報を流し、世論操作をした」と一斉に非難した。

韓国・朝鮮日報は「韓国政府は日本の勝手な報道の背後にある意図を理解している」と題する社説を掲載。「日本政府は会談で日韓が合意していない内容までメディアに流した」と批判した。さらに、日本政府が「まず解決ありき」で会談の主導権を握り、解決しなかった場合は国際社会に対し「日本はこれほど努力したのに、韓国側が受け入れなかったため不調に終わった」と訴えようとしていたと報じた。

韓国・中央日報は「日本政府は細かい部分まで主導権を握るため、外相会談の日程や内容を先に決め、韓国が後手に回っている印象を作り出した」と主張。東亜日報も「日本政府の狙いは国際社会に『誠意』を見せることだった。『年内妥結』で韓国にプレッシャーをかけ、最終的に妥協させた」と指摘した。(翻訳・編集/大宮)