【北京＝川瀬大介】１１日に発表されたノーベル平和賞に被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことについて、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は１４日の記者会見で「中国は一貫して核兵器の全面禁止や徹底した廃絶、核兵器のない世界の建設は全人類に共通する利益と一致すると考えている」と述べるにとどめた。被団協の活動への論評を避けつつ、中国の主要メディアが被団協のノーベ