1月1日に発生した能登半島地震の被災地では、多くの人が避難所での生活を余儀なくされているほか、行方不明者の捜索活動が続けられています。そんな中、新聞やテレビの報道によると、SNS上では、震災発生後、過去の津波の動画を使ったと見られる偽の被害情報や実在しない地名を記載した偽の救助要請などが相次いで投稿されているということです。災害発生後に偽の情報をSNS上に投稿した場合、投稿者は法的責任を問われる可能