政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の普及促進を打ち出している。ただ副業・兼業を容認する企業は2019年時点で全体の約3割と、いまだ少数派。企業が副業解禁をためらう真意は何なのだろうか。一方、働き手にも、副業は意識の高い一部の「キラキラ」人材のもの、という思いが強いようだ。パラレルキャリアを研究する石山恒貴・法政大学大学院政策創造研究科教授に、企業と働き手の双方が感じている「副業の壁」を解説しても