保育士が少なくても保育所を設置しやすくする特例を、国家戦略特区の地域に限定して導入することが6月14日に決まったと報じられた。保育所の職員に占める保育士の割合が6割以上などの条件を満たせば、認可保育所と同じように、国が運営費の補助をする。待機児童が解消するまでの期間限定の措置だという。●特区は大阪府などを想定保育に従事する職員が原則として全て保育士である認可保育所と異なり、認可外保育施設は3分の1が保育