公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を公開した。この中で、発注者が個人事業主（芸能人やスポーツ選手など）の移籍制限をとり決めることが、独占禁止法上の問題になりうると指摘している。この動きと同時に、芸能界やスポーツ界では、所属タレントや選手との契約を見直す動きも出ている。報道によると、日本ラグビー協会は2月19日、トップリーグの選手が移籍して公式戦に出場するために必要だった