4月1日施行の女性活躍推進法で企業に義務付けられた一般事業主行動計画策定の届出率が71.1％だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。「女性活躍推進法」は常用労働者301人以上の企業に、（１）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報公表などを義務付けている。4月1日までに一般事業主行動計画を策定した旨の届出件数は、全国の労働者301人以上