日本ワーキング・ホリデー協会、企業からの相談内容に変化
ワーキングホリデー制度を支援し、促進している非営利団体、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）では、近年、企業から寄せられる相談内容に変化が見られています。
これまで企業からの問い合わせの中心は、「来日ワーキングホリデー参加者を採用したい」「外国人ワーホリ人材の受け入れ方法を知りたい」といった、来日ワーキングホリデー制度を活用した採用に関する内容でした。
しかし2026年に入り、新たな傾向として、日本企業の社員がワーキングホリデーへ渡航するケースに関連した相談が増加しています。
増えている相談
実際に寄せられている相談には、次のような内容があります。
- 社員が退職ではなく休職してワーキングホリデーへ行く予定だが、制度上どのような点に注意すればよいか。
- ワーキングホリデー中に、日本から業務委託として仕事を依頼することは可能か。
- 引継ぎやマニュアル作成など、日本国内向けの業務を海外滞在中に発注しても問題ないか。
- 帰国後の復職を前提とした制度設計は可能か。
このように、「送り出す企業」として制度を理解したいという相談だけでなく、「海外へ挑戦する社員との関係を維持したい」という視点での問い合わせが目立つようになっています。
ワーキングホリデーを"退職理由"ではなく"キャリア形成"として捉える企業も
従来、ワーキングホリデーへの参加は退職を伴うケースが一般的でした。
一方で近年は、人材不足や採用難を背景に、企業側も優秀な人材との関係を維持したいという考え方が広がっています。
その結果、「一定期間海外へ挑戦し、帰国後に再び活躍してもらう」「滞在中も可能な範囲で業務を依頼する」といった、新しい人材活用のあり方を模索する企業が増えています。
また、リモートワークや業務委託という働き方が社会に浸透したことも、このような相談増加の背景の一つと考えられます。
海外にいながら日本の仕事を続けるという、新しい働き方も
ワーキングホリデーは「海外で働く制度」というイメージが強い一方で、近年ではインターネット環境の整備やリモートワークの普及により、海外に滞在しながら日本企業の業務を受託する「デジタルノマド」のような働き方も広がりつつあります。
実際に、日本企業から業務委託という形で、引継ぎ資料の作成やマニュアル整備、資料制作、デザイン、ライティングなど、日本国内向けの業務を継続して行うケースも見られるようになっています。
もちろん、ワーキングホリデービザで従事できる業務や、日本企業との契約形態、滞在国の税制・労働法などについては、事前に十分な確認が必要です。しかし、「海外で生活を送りながら、日本の仕事も続ける」という柔軟な働き方は、これからのキャリア形成の選択肢の一つとして注目されています。
日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の活用方法だけでなく、海外での働き方やキャリア形成に関するご相談も受け付けています。
「ワーキングホリデーに挑戦したいが、現在の仕事をどうすればよいか」「海外滞在中も日本の仕事を続けたい」「社員の海外挑戦を支援したい」といったご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
＞＞日本ワーキング・ホリデー協会(https://www.jawhm.or.jp/)
調査概要
調査対象：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会に企業から寄せられた相談内容
調査期間：2025月6～2026年6月
調査方法：電話相談の内容を分類・集計
調査主体：一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
調査結果：
- 期間：2025年6～12月
- 相談内容：来日ワーホリ人材の採用…12件 / 日本人社員のワーホリに関する…1件
- 期間：2026年1～6月
- 相談内容：来日ワーホリ人材の採用…14件 / 日本人社員のワーホリに関する…8件
日本ワーキング・ホリデー協会 コメント
日本ワーキング・ホリデー協会では、これまで主に渡航希望者へのサポートを行ってきましたが、近年は企業側からの相談内容も多様化しています。
ワーキングホリデーは単なる「海外留学」ではなく、海外で生活・就労経験を積みながらキャリア形成を行う制度です。
企業が社員の挑戦を支援し、帰国後の活躍まで見据える動きは、今後さらに広がる可能性があります。
当協会では、ワーキングホリデー制度の正しい理解を促進するとともに、参加者・企業双方にとってメリットのある制度活用について、引き続き情報提供を行ってまいります。
ワーキングホリデーとは
ワーキングホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決め等に基づき各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度。
観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。
ワーホリ45周年キャンペーン
日本がオーストラリアとワーキングホリデー協定を結び、日本で初めてのワーキングホリデービザが受理されたのが1980年12月1日でした。この周年イヤーに、より多くの方にワーキングホリデーを利用していただくべく、「すべてのワーホリを最高の体験に」をテーマにさまざまな企画を立ち上げ、1年間を通じて特設サイトやSNSで発信していきます。
ワーホリならワーホリ協会(R)
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の普及と地位向上の為にさまざまな活動を行っています。
団体名称 ：一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
理事長 ：池口 洲
URL ：http://www.jawhm.or.jp/