note、深津貴之がCSO（最高戦略責任者）に就任
note株式会社はCXO（Chief Experience Officer）の深津貴之が、本日付でCSO（Chief Strategy Officer / 最高戦略責任者）に就任したことをお知らせします。
note社は2022年、生成AIが広く注目される以前から、経営・人事・予算配分をAI領域へ集中させてきました。全社でAIシフトを進めるなかで、直近の上半期（*1）の売上高は、3年前同期比で1.9倍に成長しました。従業員一人あたりの売上高も同2.3倍に拡大しています。また、同期間のnoteのページビューも前年同期比で1.4倍に伸びています。
このAI戦略を主導してきた深津が、CSOとしてエコシステム全体の設計を担います。クリエイター・パートナー企業・noteがともに価値を生み出し、還元しあえる仕組みをつくります。
*1：2026年11月期上半期（2025年12月～2026年5月）
noteの現在地
生成AIが情報を探し、意思決定するための新しい入口になりつつあります。なかでもnoteは、AIが引用するドメインの総合ランキングでYouTubeに次ぐ2位です（*1）。AI経由の流入も、検索流入から予測される期待値の約4倍です（*2）。
こうした背景には、noteにクリエイターが実体験や独自の知見をもとに書いた記事や作品が8209万件（2026年5月時点）蓄積されていることがあります。検索流入やページビューを目的にした記事だけではなく、一人ひとりの経験や考えが自分の言葉で残されてきたことが、AI時代においても見つけられ、参照される価値につながっています。
noteは記事のページビューに応じたインセンティブを設けず、クリエイターが書きたいことに集中できる空間を10年以上つくり続けてきました。その積み重ねが、いまのnoteの強みになっています。グローバルテクノロジー企業やメディア企業からの提携の引き合いも増えています。
*1：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000157671.html（Ahrefs調査、2026年6月）
*2：ヴァリューズ×note共同調査(https://note.jp/n/n25805fb74add)（2025年10月発表）
AI時代のコンテンツ流通インフラへ
こうしたnoteの成長モデルとAI戦略の両方を設計してきたのが、CXOの深津です。国内でいち早く「生成AIの時代が来る」と発信し（*3）、首相へのAI政策説明の車座、自民党AI・web3小委員会、国のAI戦略ホワイトペーパー策定にも参画（*4）してきました。今後はCSOとして、4つの領域でエコシステム全体の設計を担います。
*3：https://note.com/fladdict/n/n13c1413c40de
*4：https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n3bbe75fa841c
1. AI活用：コンテンツの届け先を広げる
10年以上かけてnoteに蓄積されてきたコンテンツは、生成AIを通じても見つけられ、参照される機会が広がっています。noteはこの変化を、クリエイターの知見や体験がより多くの人に届く機会と捉え、以下の取り組みを進めてきました。
- GoogleやNAVERなどグローバルテクノロジー企業との連携
- 経済産業省の国家プロジェクト「GENIAC」への採択によるRAGデータベース構築
- レコメンドエンジンの全面刷新
その中核となる取り組みのひとつが、作品や商品ごとにファンの感想と公式情報を集約する「AIコンテクストネットワーク」です。クリエイターが好きな作品や商品について書いた記事と公式情報をつなげることで、読者が新しい作品や商品と出会い、購入や視聴へ進む導線をつくっていきます。
2. ビジネス基盤：パートナーとともにエコシステムをつくる
noteはこれまで、広告収益を中心とするモデルではなく、読者がクリエイターのコンテンツに対価を支払い、創作活動を応援できる仕組みをつくってきました。「好きだから」「伝えたいから」書かれた膨大な記事の蓄積が、AI時代にはパートナー企業との新しい協業につながっています。KADOKAWAとの連携をはじめ、出版・映像・テクノロジーなど幅広い領域で連携を拡大中です。AIコンテクストネットワークを通じたパートナー企業への送客など、AI関連の新たな収益の柱が生まれはじめています。
3. クリエイティブ：クリエイターの創作が循環の起点をつくる
生成AIがコンテンツを量産する時代に、書き手への対価は減るのではないか。そんな懸念の声がありますが、noteのクリエイター収益は堅調に推移しています。年間売上で上位1000名の平均年間売上は1515万円（*5）で、年々上昇しています。
また、これまでに34作品の書籍化などを実現した日本最大級の創作コンテスト「創作大賞」、物語投稿サイト TALES（テイルズ）の運営、子会社Tales & Co.による作品の企画・展開など、作品を次のステージへつなげる取り組みも拡大しています。
*5：2024年12月-2025年11月の1年間
4. データ基盤：エコシステムを支えるインフラ
noteに蓄積された膨大な記事を、AIで分類・構造化し、エコシステム全体を動かす基盤として整備しています。「敏感肌でも使えた日焼け止め」「在宅勤務で買ってよかったデスク」のように、実体験をベースにした記事がnoteにはたくさん蓄積されています。商品や作品ごとに、どんな点が支持されているか、どんな声が集まっているかを分析。パートナー企業がプロモーションや商品開発に活かせるよう、レポートとして提供する仕組みを整備しています。
パートナー企業のみなさまへ
noteは、この成長循環を一緒につくるパートナーを募集しています。出版・映像・音楽・ゲーム・小売・旅行・メディアなど、あらゆる業界の企業と連携し、クリエイターの声が届く仕組みを広げていきたいと考えています。
noteとの連携やパートナーシップにご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。
▶ お問い合わせ：info@note.jp
CSO（Chief Strategy Officer / 最高戦略責任者）深津貴之 コメント
ここ数年は、noteの個別機能のデザインから一歩引き、クリエイターの皆さまがより活躍できるためのパートナーシップやエコシステム構築、そしてAI導入といった、より根本的な枠組み作りに注力してまいりました。 こうした『noteの戦略的ポジショニングの構築』という現在の役割の実態に合わせ、この度タイトルをCXOからCSOへと変更いたしました。
今後も、クリエイターの皆さまが安心して創作を続けられるよう、中長期的なnoteの大きなあり方や、持続可能な進化の基礎設計に引き続き取り組んでまいります。
＜プロフィール＞
インタラクションデザイナー。株式会社THE GUILD代表。note株式会社CSO、弁護士ドットコム株式会社CXOを務める。近年は自治体や企業の戦略AIアドバイザーを多数歴任し、AI主導の組織変革（AIDX）を牽引。武蔵野美術大学客員教授、ZEN大学客員講師として教育にも携わる。
代表取締役CEO 加藤貞顕 コメント
深津さんには、2017年にnoteのCXOとして参加していただいています。その後すぐに、いまもつかっているグロースモデルを策定し、同時期にミッション・ビジョン・バリューも一緒につくりました。その後も、デザイン・UX領域だけでなく、note.comドメインの取得や、さまざまな企業との提携など、多岐にわたる分野で活躍してもらっています。
そして最近、そこにAIを活用した事業体制づくりや、中長期の事業戦略の策定なども加わっています。今回のCSOというタイトルは、そうした実態を踏まえた名前です。私は「noteはインターネットの街になる」ということをずっと言ってきておりますが、クリエイターのみなさんの役に立つ、確固たるインフラになるための仕組みづくりを一緒にやっていきたいと思います。
今後の展開
noteはエコシステム戦略のもと、以下の取り組みを推進します。
- AIコンテクストネットワークの対象領域拡大
- 戦略的パートナーシップの拡大と新たな収益機会の創出
- クリエイターの収益機会の多様化とIP展開の強化
- データ基盤のオープン化とAPI拡張
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約8209万件の作品が誕生。会員数は1248万人（2026年5月末時点）に達しています。
●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
設立日：2011年12月8日
代表取締役CEO：加藤貞顕
コーポレートサイト：https://note.jp