熊本県庁を訪問し木村敬知事（右から3人目）と会談する李逸洋駐日代表（左から3人目）＝9月25日（駐日代表処提供）

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（東京中央社）台北駐日経済文化代表処の李逸洋（りいつよう）代表（大使に相当）は25日、熊本県庁を訪れて木村敬知事と面会し、熊本地震の被災地に対する見舞いの言葉を述べた他、早期復旧を願った。また、木村知事は、地震後に台湾から寄せられた善意と支援に感謝を示し、来月には南部の高雄と台南、中部の台中、北部の台北を訪れ、改めて謝意を伝える意向を示した。

李代表は、熊本地震の発生を受け、外交部（外務省）が財団法人「国際合作発展基金会」（TaiwanICDF）に委託して開いた寄付金の専用口座には民間から3億1700万台湾元（約15億7000万円）が寄せられたと紹介。これに加えて、頼清徳（らいせいとく）総統や蕭美琴（しょうびきん）副総統、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）がそれぞれ個人で寄付をした他、自身も250万円を寄付し、微力ながらも支援したと語った。

また、台日は自然災害に見舞われた際、互いに支援し合っているとし、このような友情関係は国際社会でも極めて珍しいとの認識を示した。

熊本県との産業協力では、木村知事が副知事時代に台湾積体電路製造（TSMC）の熊本誘致に携わり、知事就任後も半導体産業の発展を積極的に推進し、熊本県を急速に日本の重要な半導体産業の中心地に育て上げたと高く評価。台湾と日本が手を携えて協力することで、中国に依存しない非レッドサプライチェーン（供給網）を構築でき、経済安全保障の強化に貢献できると語った。

その上で、台湾と日本は運命共同体だとし、自然災害後の復興や産業連携などの面で、肩を並べて前進していくと述べた。

木村知事は、地震の被災者は台湾からの大きな励ましを受けただけでなく、台湾との深い友情を改めて感じたと強調。台湾の各界から寄せられた善意を復旧や復興作業に活用するとともに、観光や経済の活性化にも取り組むとした。

さらに、台湾の各界に対し、熊本への訪問や継続した支援を呼びかけた他、県も助成金などを通じて県民の台湾訪問を促し、双方の交流をより緊密にしたいと述べた。

（戴雅真／編集：齊藤啓介）