政府は、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都構想」関連法に基づき、副首都の指定要件を定めた政令案をとりまとめた。道府県内に国内人口の１・２％以上の政令市があることや、国の出先機関の立地数の規定などが明記された。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が要件を満たす見通しだ。政府は３日からパブリックコメント（意見公募）を開始し、月内に政令を閣議決定する予定だ。