NZサイバー機関の年次報告、中国が「最も持続的で技術力高い」脅威-仏メディア
2026年9月23日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、ニュージーランドのサイバー安全当局が年次報告書を発表し、外国政府が関与するサイバー攻撃の中で中国の活動が最も持続的かつ高度であると警鐘を鳴らしたことを報じた。
記事によると、ニュージーランド情報機関傘下の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が23日、同国の機微なデータを標的とした疑いのあるサイバー活動を検知し、外国政府との関連を疑っていると公表した。
報告書は、一連の活動に中国、ロシア、イラン、北朝鮮の組織や人員が関与している可能性があるとした上で、「これらの国々の中でも、中国によるニュージーランドでのサイバー活動が最も持続的であり、技術力も最も高い」と評している。
また、NCSCは報告書の中でニュージーランドの政府機関や医療・教育機関、情報技術（IT）サービス事業者が外国からのサイバー攻撃の標的になっているとも指摘。今年6月までの1年間に国家レベルの影響を及ぼす可能性があると評価されたサイバーインシデント369件のうち、86件が国家機関に関連している疑いがあることを明らかにした。
そして、サイバー諜報活動は検知が困難であり、数カ月から数年にわたりシステム内に潜伏・偵察した後に権限を利用して情報収集や機能妨害を行う恐れがあると警告している。
記事は今回の報告書について、西側諸国の情報機関が近年相次いで発している中国が関与するサイバー諜報活動への警告の1つであるとし、ニュージーランドの治安機関が今年8月に発表した別の報告書でも、「大規模」なスパイ活動を展開している唯一の国家は中国との見解を示していたことを紹介。一方で、中国政府が指摘を全面的に否認しているとも伝えた。（編集・翻訳/川尻）
