民間シンクタンクの台湾経済研究院は31日、7月の製造業景気信号が「活発」を示す赤色になったと発表した。写真＝北部・新北市蘆洲区の加工工場、中央社記者吳家昇撮影

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（台北中央社）民間シンクタンクの台湾経済研究院は31日、7月の製造業景気信号が「活発」を示す赤色になったと発表した。AI（人工知能）ブームの長期化や従来型産業が回復傾向にあることが影響した。赤色になるのは2021年4月以来、約5年ぶり。

製造業景気信号は、需要や原材料投入、コスト、販売価格、経営環境の五つの側面からポイントを算出し、景気の状況を青（後退）、黄青（低迷）、緑（横ばい）、黄赤（上昇）、赤（活発）の5段階で評価する。

同シンクタンクは、新興テクノロジーの応用の急速な発展や民生用電子機器の在庫積み増し需要の増大の他、石油化学などの従来型産業でも川下顧客の仕入れ意欲が改善し、7月の景気を楽観視する製造業者の割合が大幅に上昇したと指摘した。

その上で、7月は国内の株式市場に大きな変動があったものの、前年同月比の伸び率は依然として高水準を維持し、ポイントは前月比2.03点増の18.57点になったと説明した。

一方で、ポイントは赤の下限である18.5点をわずかに上回ったにすぎず、今後、景気を楽観視する企業の割合が低下したり、主要経済指標の前年同月比の伸び率が明らかに下がったりすれば「黄赤」に戻る可能性もあるとした。

（潘姿羽／編集：田中宏樹）