「投資は危険」「株は絶対ダメ」と教えられた氷河期世代51歳の悲鳴…インフレ&子どもの学費のWパンチに「新NISA、今からでもまにあう？」【FPが助言】
バブル崩壊で痛手を負い、投資がすっかり苦手になってしまった……。そんな親の姿を見て育ち、自身も投資に背を向けて生きてきた氷河期世代の女性。しかし、猛烈な物価高と子どもの学費に悩まされ、「やっぱり投資をしたほうがいいのかも」と悩み始めている。近づく老後を前に、どうすればいいのか。マネーの専門家が、処方箋を提示する。今回のアドバイザーは、金融教育家でファイナンシャル・セラピストの上原千華子さんだ。
【写真を見る】氷河期の世代間格差がまるわかり「経済分析レポート」と、意外だった厚労省の「就職氷河期世代支援」広報キャラクター俳優
「貯蓄派」の信念をゆるがす物価高
「投資なんてやるもんじゃない。株だけは絶対ダメ」
バブル崩壊で投資に失敗した団塊世代の親から何度も聞かされ、自身もそれを守って生きてきた団塊ジュニア――就職氷河期世代は少なくないだろう。その後も、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍と、株式市場が荒れるたびに「やっぱり投資なんてしなくてよかったんだ」と再確認する。都内の編集プロダクションで契約社員として働く51歳の女性、ウタさん（仮名）も、そんな一人だった。
不安定な雇用環境を生き抜き、同じく契約社員の夫と共働きで、やっとの思いでお金を貯めてきた。長くデフレが続く中で、元本割れしない預金こそが唯一の正義、盤石な土台だったはず。だが今、その土台が音を立てて崩れようとしている。ここ数年の急激な物価高を前に、彼女は言いようのない焦燥感に襲われているのだ。
「スーパーの棚を見るたびにため息が出ます。卵、鶏むね肉、お米……。安くて頼りにしていた商品がどれも2倍近くの値段になってしまいました」
焦りに拍車をかけているのが息子の進学だ。私立理系大学に進学したため、年間120万円の学費があと3年かかる。もちろん息子もアルバイトをして家計を支えてくれるのだが、焼け石に水で急激に預金残高は減ってしまった。ウタさんは通常勤務に加え、週に2回、夜間に飲食店のアルバイトをするようになった。そんな親に遠慮して、息子は自宅から隣県の大学まで約60kmの距離を原付自転車で通学している……。
息子の学費がなんとか捻出できたとしても、まだもう一人、大学進学を控えた娘がいる。
「娘が大学を卒業した時、自分は57歳です。そこから自分たちの老後費用を貯められるのかどうか……」
ウタさんは非正規雇用だったため、公的年金もあてにならない。周囲の「新NISAどうしてる？」といった会話を聞いて焦るばかりだ。
「これまで株だの投資だの言われても、自分とは無縁の存在。もっと言えば�爐覆鵑�詐欺っぽい。だまされる�瓩箸いΕぅ瓠璽犬気┐△蠅泙靴拭�でも、世間では新NISAの話題が溢れていて、日経平均株価がぐいぐい上がっていって……。今さらながら投資を始めたほうがいいのかな、なんて戸惑っています」
ただ一方で、投資未経験の彼女にとって、株価上昇のニュースは「儲け損ねた」という後悔よりも、「バブル再来に違いない、いつ暴落するか分からない」という恐怖を増幅させる。焦って一発逆転を狙いたい誘惑と、怖くて指一本動かせない硬直状態――。矛盾した思いの間で、「さすがに新NISA、始めるべき？」と今日も悩んでいる。
専門家からのアドバイス／親の呪縛から抜け出し、少しずつ投資にトライ
「投資は怖い、やってはいけない……。そう思い込んでいる方は私のセミナー参加者や相談者にもたくさんいらっしゃいます。とくに身近な人から失敗談を聞いた人は、その思いが強いようですね」
そう話すのは、お金の問題について金融知識と心理の面からアプローチする金融教育家でファイナンシャル・セラピストの上原千華子さんだ。
ウタさんの投資への不安を解きほぐすと、そこにあるのは「投資は危ない、貯金が一番」という親からの刷り込みだ。
「まずはその思い込みが、自身で得た知識や経験ではなく、親の経験談によって植え付けられた“呪縛”であることを自覚しましょう」
上原さんによると、過去に手痛い失敗をした人の体験談をよく聞くと、商品先物など投機的な金融商品を短期的に売買していたなど、高リスクな投資手法をとっていた人が多いという。投資を学ぶ相手としてふさわしいとは言い難いのだ。
「親世代の教えも、わからないではありません。確かに、デフレ時代には元本割れしない『現金』を抱えていることが、家計にとって手堅い防衛策でした。が、インフレ下ではその常識が通用しなくなります」
例えば、インフレ率が年3％で推移した場合、100万円をそのまま置いておくと、実質的な価値は10年後には約74％、20年後には約55％になってしまう計算になる。目に見える金額は変わらなくても、買えるものが確実に減っていく、静かな資産の喪失が起きるのだ。一方、投資商品は一時的な価格の上下はあるものの、平均的にみると物価に連動して上がっていく可能性が高い。
「この話をすると、現金至上主義の方も『このままではいかん』とスイッチが入ることが多いですね。これからインフレが続く可能性を考えると、少しずつでも投資をしていくことが家計の防衛につながるんです」
もちろん、ただただ焦って「一発逆転」を狙うのは最も危険な行為だ。まずは、老後を見据えて「いつ、何のために、いくら必要なのか」という現実的な目的を再確認することを上原さんはすすめている。公的年金がいくらくらいもらえそうか、日本年金機構から届く「ねんきん定期便」や日本年金機構のサイト「ねんきんネット」などで確認。それと老後の生活費の見込みを比べて、「どのくらい貯めたらよいのか」考えてみる。そうすると、お金を「増やす」ことに多少なりとも積極的になるはずだ。
「その上で、投資に対する心理的な抵抗感が強い人は、月5000円、1万円といった少額からでいいので、まずはやってみる。そして相場の変動に慣れることを優先しましょう」
投資をする「箱」としては、いつでも換金できる自由度の高い「新NISA」と、所得税等の控除メリットがあるが60歳まで掛金を引き出せない「iDeCo」がある。
「子どもの進学などを控えているなら、柔軟に換金できる新NISAから検討するのが現実的ですね」
どんな金融商品を選ぶかは、その人の投資方針や知識によって異なる。一般的には、全世界の株式に分散投資する「オルカン（オール・カントリー）」型をうたう投資信託で、手数料が安いものが勧められている。ただし、不慣れな人が株式のみに集中投資すると大きな値動きがあったときにすぐに手放したくなり、長期投資が難しくなる可能性がある。
「これまで投資が怖いと思い込んでいた初心者は、『バランス型ファンド』から始めてみてはどうでしょう。株式だけでなく債券や不動産（REIT）など、異なる値動きをする資産を組み合わせているため、比較的価格の変動が穏やかです。暴落への恐怖を和らげながらインフレに対応できますよ」
「少しでも増やさなきゃ」と株価の上下に一喜一憂する必要はない。インフレという見えない敵から自分の生活を守るために、少額でもいいから「資産の置き場所」を分散させて、長い時間をかけてじっくり育てる。それは無謀なギャンブルではなく、合理的な選択なのだ。
※紹介する事例は、プライバシー保護等のため、アレンジを加えている。
今回のアドバイザー／上原千華子さん
金融教育家／ファイナンシャル・セラピスト。欧米投資銀行勤務歴17年、個人投資家歴25年以上。AFP、証券外務員一種、NLP（実践心理学）マネークリニック®認定トレーナー。2018年、ウェルス・マインド・アプローチ創業。資産運用講座を実施し、2022年より「3ヶ月マネー実践講座」を提供開始。心理学を取り入れたライフプランと資産運用をアドバイスしている。現在は企業・大学でも登壇し、延べ5000名以上に金融教育を届けている。著書に『「お金の不安」をやわらげる科学的な方法 ファイナンシャル・セラピー』（日本能率協会マネジメントセンター）。
取材・文／鷺島鈴香
デイリー新潮編集部
