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県議会9月定例会は9月19日に一般質問が行われ、新ホール整備に関する県の方針や実現性について論戦が交わされました。

新ホールの整備に向けて県は、工事費や工期は変更せず、9月中にも事業者の再公募を始める方針です。

しかし、建設業界は人手不足や資材の高騰が深刻で、県の方針やホールの実現性が問われています。

19日の一般質問では、整備手法や事業者の選定方法が決まっていない中での再公募に、議員から計画の見直しを求める意見が相次ぎました。

(公明党県議団・古川広志 県議)
「確実に前に進める方法は、元の案をひっくり返さないことです」
「まだ間に合うと思いますので、ホールの決定に関係する全ての皆さんの再考を願いたい」

(真政会・岡佑樹 議員)
「この機会に立ち止まって、旧文化センター跡地での計画も含めて」
「本当にどのような新ホールを建設すべきなのか、しっかりと検討する必要がある」

これに対し県の担当者は、民間からの提案も取り入れ、現計画で可能な限り早く整備すると述べた一方、具体的な整備手法や着工時期などについては明言しませんでした。