なぜ75歳までの出口戦略が重要なのか？金融所得課税と社会保険料で損しない60代以降の資産取り崩し術を大公開！

投資アドバイザーの鳥海翔が、YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」にて「なぜ75歳までの出口戦略が重要なのか？金融所得課税と社会保険料で損しない60代以降の資産取り崩し術を大公開！」と題した動画を公開した。動画では、60代以降の資産取り崩し（出口戦略）について、特定口座、iDeCo、NISAの最適な順番とその理由が解説されている。

動画は視聴者からの質問に答える形で進行する。「特定口座を取り崩すとき、どの投信から取り崩せばいいか。またiDeCoと特定口座はどちらが先か」という問いに対し、鳥海は、取り崩しの一般的な順番として「特定口座、iDeCo、NISA」の順が合理的だと語る。

その理由の1つ目として「利益が大きいものほど非課税メリットが大きい」点を挙げる。NISAやiDeCoは運用期間が長くなるほど非課税の恩恵を受けられるため、課税対象となる特定口座から先に取り崩すのが基本となる。

2つ目の理由として、特定口座の運用益に関する重要な注意点として「75歳以上の社会保険料」について言及。医療保険改正法により、将来的に75歳以降に売却して得た利益に対して、金融所得課税だけでなく社会保険料の負担も増加する仕組みになっていると説明する。「利益がすごく出ている方を後ろにずらしてしまうと、結果的に社会保険料が約35万円負担が増える」と具体的なシミュレーションを提示し、利益の大きい投資信託は75歳以前に売却することを推奨した。

また、iDeCoを年金として受け取る場合は、年齢にかかわらず社会保険料が発生するため、退職金がない場合は一括で受け取って特定口座に移すという手法も紹介している。さらに、特定口座内でどの銘柄から売却するかについては、ボラティリティの高い銘柄は若いうちに、低い銘柄は後で売却するという考え方を提示した。

資産形成においては、ただ増やすだけでなく「出口戦略」も不可欠である。鳥海は、ボラティリティの高さや利益の大きさ、年齢による社会保険料の変動を考慮した上で、取り崩しを始める前から自身のポートフォリオを見直しておくことの重要性を説いている。