ビールなど4月から値上げ 店頭は仮需ピークに 増減税からみ視界不良

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大手酒類メーカー各社は、4月1日からビール類や缶チューハイなどを一斉に値上げする。

小売各社は店頭POPなどで告知を強化。値上げ前の駆け込み需要獲得に向けた動きがピークを迎えている。

22年10月の一斉値上げでは、仮需の影響で9月のビール類出荷数量が前年同月の1・5倍に増加。その後の反動で10月には各社とも3割前後ダウンしたものの、実需は堅調に推移した。

23年に続き26年10月に行われる3回目の酒税改正では、ビール類の酒税率が統一される。税率が引き上げられる発泡酒の販売量は引き続き落ち込む一方、減税の狭義ビールは好調。ただビール大手各社では今回の一斉値上げによるマイナス効果も織り込み、今期の伸びには一定のブレーキがかかるとみている。

増減税とコスト増を背景とした店頭価格のアップダウンが交錯し、市場の先行きが見通しづらくなってきた。