【速報】「106万円の壁」撤廃案を厚労省が正式提示…現在1:1の社会保険の負担割合を事業者負担大きく変える案も

厚生労働省は、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件の見直し案を正式に示しました。「106万円の壁」の撤廃にむけ、年収要件を見直すよう提案しています。

現在、パートなど短時間で働く人は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上・年収で約106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し、保険料を企業と折半で払うことになっていて、手取りが減る年収の壁として「106万円」を意識して働くケースが多いと指摘されてきました。

厚労省はきょうの審議会で、働き方が多様化する中、厚生年金への加入を広げる必要があることから、51人以上としている企業規模の要件の撤廃を提案したほか、年収およそ106万円以上としている賃金要件についても、「最低賃金の引上げに伴い、賃金要件を上回る地域が増えている」として見直す案を示しました。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所も全業種で加入の対象とするよう提案しています。

また、年収の壁を意識して働き控えをするケースを踏まえ、現在、事業主と従業員で折半としている厚生年金保険料の負担割合について、事業主と従業員の合意がされれば事業主の負担割合を増加させる案を示しました。

厚労省は、審議会での議論を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。