バングラデシュ政府が100名以上が死亡した学生運動を鎮圧するためにインターネットを遮断
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南アジアのバングラデシュでは、公務員採用の優遇枠の撤廃を求める学生のデモ隊と治安部隊との衝突が続いており、記事作成時点で118人の死亡が確認されています。そんなバングラデシュでは、「国民の安全を確保する」という主張の元でインターネットが遮断されています。
Mobile internet and social media disrupted in Bangladesh amid student protests
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#KeepItOn: Bangladesh's government must restore internet access, ensure connectivity during student protests - Access Now
https://www.accessnow.org/press-release/keepiton-restore-internet-during-student-protests-bangladesh/
At least 17 dead as Bangladesh student protests over jobs intensify | Protests News | Al Jazeera
https://www.aljazeera.com/news/2024/7/18/bangladesh-cuts-mobile-internet-as-student-protests-over-jobs-intensify
バングラデシュでは公務員の採用枠のうち、およそ3分の1が1971年のバングラデシュ独立戦争で戦った退役軍人の家族のために確保されており、学生たちは「独立運動を主導したシェイク・ハシナ首相が代表を務めるアワミ連盟党の支持者を極端に優遇している」と主張しています。
実力主義のシステムを求める学生のデモ隊は、2024年7月15日にダッカ大学のキャンパス内において警察やアワミ連盟党と激しく衝突。翌16日には抗議行動の最中に6人が死亡する事態が発生したことを受け、政府は全ての公立および私立大学の無期限閉鎖を開始しています。
しかし、暴動の灯は消えることはなくますますエスカレートしており、2024年7月16日以降は首都のダッカにおいてデモ隊と治安部隊が衝突を繰り返しています。複数の海外メディアによると、棒や石で武装したデモ隊に対して治安部隊はゴム弾や催涙ガスを発射して鎮圧に当たっているとのこと。しかし、衝突はとどまるところを知らず、記事作成時点で118人が死亡する事態となっています。
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海外メディアのThe Recordによると、バングラデシュの学生たちは、SNSを通じて組織化していたとのことで、暴動の激化を受けてバングラデシュのズナイド・アフメド・パラク次席情報技術大臣は「国民の安全を確保するためにはインターネットの遮断が必要」と語りました。
実際にインターネット監視サービスのNetBlocksは2024年7月18日以降、バングラデシュでのトラフィック量が急激に減少していることを報告しており、「学生の抗議活動への対抗措置に伴い、一般の人々が情報を得る能力が制限されています」と述べています。
⚠️ Confirmed: Live network data show #Bangladesh is now in the midst of a near-total national internet shutdown; the new measure follows earlier efforts to throttle social media and restrict mobile data services, and comes amid reports of rising deaths at student protests ???? pic.twitter.com/nMwwS0MDnC— NetBlocks (@netblocks) July 18, 2024
さらにパラク氏は「さまざまなうわさがインターネット上で飛び交っており、SNSが不安定な状況に陥っているため、インターネットを一時的に遮断しています」と報告。FacebookやWhatsAppなどのSNSも読み込まれない状況に陥っており、「状況が正常に戻れば、インターネットサービスは回復するでしょう」と述べました。
一方でインターネットの遮断に対抗する組織「#KeepItOn連合」は、バングラデシュ政府に対し、「インターネットのシャットダウンは暴動を鎮めるのに効果がありません。重要な情報通信プラットフォームへのアクセスを禁止することは、短期的および長期的に悪影響を及ぼします。正しい当局の対応は、情報の自由な流れを実現し、バランスの取れた、非暴力的で権利を尊重するアプローチを実践することです」との声明を発表しています。