Google Payの新機能とは？後払いや債務責任の移転が可能に
Googleは5月28日(現地時間)、Google Developers Blog「What’s new in Google Pay (I/O 2024) 」において、最近Google Payに追加された新機能について紹介した。最新のGoogle Payでは、後払い機能や、Visaでのオンライン取引における債務責任の移転といった機能が追加され、利便性や安全性が向上しているという。
○後払い購入が可能な「buy now, pay later」
Googleでは、米国のペイメントサービスであるAffirmおよびZipと連携して、Google Payで「buy now, pay later」のサポートを開始した。これは、料金の精算を後回しにして先に商品を購入できる、いわゆる後払いサービスである。支払いには分割払いも選択できる。
販売者が「buy now, pay later」の使用を許可した場合、ユーザー側では支払い時に「buy now, pay later」が選択肢として表示されるという。「buy now, pay later」の有効化は Google Pay & Wallet コンソールで管理できる。
○Google Pay ボタンの改善
これまでGoogle Pay ボタンには、ブランドアイコンの他に、ユーザーが最後に使用したクレジットカードの最後の4桁が表示されていた。最新のアップデートでは、ここにカードアートやカード発行者の名前も表示されるようになった。これによってユーザーは、自分が使用する支払い方法をよりはっきりと確認できるようになっている。
Googleでは、Google Pay ボタン以外のUI実装でも同様の変更を適用していく方針で、米国では2024年広範から展開される予定だという。
○Visaで債務責任の移転が可能に
オンライン取引において、不正トランザクションによる損失を補償する責任は、通常であれば販売者に存在する。これに対して、債務責任の移行が認められた場合は、補償の責任は発行銀行に移される。
Google Payでは、Mastercard デバイス トークンの債務責任は発行銀行にあったが、最近のアップデートによって Visa デバイス トークンでも債務責任の移転がサポートされたという。ただし、すべてのトランザクションが移転できるわけではなく、対象外の販売者や不適格なトランザクションは移転できないので注意が必要。
債務責任の移転の設定はGoogle Pay & Wallet コンソールで管理できる。
○後払い購入が可能な「buy now, pay later」
Googleでは、米国のペイメントサービスであるAffirmおよびZipと連携して、Google Payで「buy now, pay later」のサポートを開始した。これは、料金の精算を後回しにして先に商品を購入できる、いわゆる後払いサービスである。支払いには分割払いも選択できる。
販売者が「buy now, pay later」の使用を許可した場合、ユーザー側では支払い時に「buy now, pay later」が選択肢として表示されるという。「buy now, pay later」の有効化は Google Pay & Wallet コンソールで管理できる。
○Google Pay ボタンの改善
これまでGoogle Pay ボタンには、ブランドアイコンの他に、ユーザーが最後に使用したクレジットカードの最後の4桁が表示されていた。最新のアップデートでは、ここにカードアートやカード発行者の名前も表示されるようになった。これによってユーザーは、自分が使用する支払い方法をよりはっきりと確認できるようになっている。
Googleでは、Google Pay ボタン以外のUI実装でも同様の変更を適用していく方針で、米国では2024年広範から展開される予定だという。
○Visaで債務責任の移転が可能に
オンライン取引において、不正トランザクションによる損失を補償する責任は、通常であれば販売者に存在する。これに対して、債務責任の移行が認められた場合は、補償の責任は発行銀行に移される。
Google Payでは、Mastercard デバイス トークンの債務責任は発行銀行にあったが、最近のアップデートによって Visa デバイス トークンでも債務責任の移転がサポートされたという。ただし、すべてのトランザクションが移転できるわけではなく、対象外の販売者や不適格なトランザクションは移転できないので注意が必要。
債務責任の移転の設定はGoogle Pay & Wallet コンソールで管理できる。
