パリ発アクセサリーブランド「AGATHA PARIS(アガタパリ)」の日本法人、アガタジャポンが破産
アガタジャポン(株)(TDB企業コード:581448578、資本金1000万円、東京都港区六本木7-17-28、代表上國料秀幸氏)は、5月10日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月15日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には、多田啓太郎弁護士(明哲綜合法律事務所、東京都中央区日本橋茅場町3-12-2、電話03-3527-2121)が選任されている。
当社は、1989年(平成元年)6月に設立された宝飾品業者。1974年にフランスのパリで発祥したアクセサリーメーカー「AGATHA DIFFUSION SARL(アガタ社)」の日本法人としてスコティッシュテリアをモチーフとしたシンボルマークや「アガタブルー」で知られる『AGATHA PARIS(アガタパリ)』のネックレス、ブレスレット、ペンダント、リング、ピアス、イヤリング、腕時計などを全国の百貨店のインショップを中心に約30店舗を展開していた。20代〜40代の女性をコアターゲットにリーズナブルな価格帯が人気を集め、2003年8月期には年売上高約16億5400万円を計上していた。
しかし近年はEC販売の台頭による百貨店離れで売り上げが低迷していたほか、2015年頃から役員の交代や、店舗のスクラップアンドビルドを頻繁に手がけるようになり、業界内からも動向が注目されていた。また全国展開により家賃や人件費などの固定費負担が重く、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、出店する百貨店の休業や時短営業、また消費控えで売り上げがダウンし、資金繰りが悪化。2020年11月にはフランス国内のグループ会社が法的手続きを申請していたなか、当社は2021年5月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
負債は債権者約133名に対し約10億2030万円。
破産管財人には、多田啓太郎弁護士(明哲綜合法律事務所、東京都中央区日本橋茅場町3-12-2、電話03-3527-2121)が選任されている。
しかし近年はEC販売の台頭による百貨店離れで売り上げが低迷していたほか、2015年頃から役員の交代や、店舗のスクラップアンドビルドを頻繁に手がけるようになり、業界内からも動向が注目されていた。また全国展開により家賃や人件費などの固定費負担が重く、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。
こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、出店する百貨店の休業や時短営業、また消費控えで売り上げがダウンし、資金繰りが悪化。2020年11月にはフランス国内のグループ会社が法的手続きを申請していたなか、当社は2021年5月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
負債は債権者約133名に対し約10億2030万円。