「未来に引き継げる徳島」の実現を 県政の新たな運営方針を示す徳島新未来創生総合計画の策定を受け庁議

県政の新たな運営方針を示した徳島新未来創生総合計画の策定を受け、3月12日、徳島県の幹部職員が集まり庁議が開かれました。

庁議には後藤田正純徳島県知事をはじめとする県の幹部職員が出席しました。

きのう11日の徳島県議会で可決された徳島新未来創生総合計画は、県政の新たな運営方針を示したもので、10年先のビジョンと、今後5年間で取り組む重点施策を示した、2層構造となっています。

庁議の中で後藤田知事は、「スピード感をもって対応し成果を上げてほしい」と述べ、計画推進に向けた姿勢を強調しました。

今回の計画では「未来に引き継げる徳島」の実現を掲げ、県が果たすべき使命として安心度・魅力度・透明度の向上を挙げています。

また5年後の目標として、子どもの居場所を80か所程度増やすことや、年間の観光客数を約900万人増やすことなど、75項目の目標を定めています。