＜県立学校のタブレット問題＞調達業務を担った業者やメーカーの責任を問う声が相次いだ【徳島】
徳島県の県立学校のタブレット端末をめぐる問題で、29日に開かれた徳島県議会文教厚生委員会では、議員から調達業務を担った業者やメーカーの責任を問う声が相次ぎました。
県立学校のタブレット端末を巡っては、2月26日時点で故障台数が9000台を超えています。
これは全体の54.7％にあたり、本来の一人一台配布という状況に戻すには、早くとも夏ごろまでかかると見られています。
（徳島県議会自民党 大塚明廣 委員）
「3年ももたないのは本当に異常事態。普通まあ社会一般常識としたら、やはり損害賠償請求、そういうのしてますよね」
（グローカルplus 岸本淳志 委員）
「普通に考えて（納入業者の）指名停止というそういった対応も必要だと思う」
これに対し県の担当者は、今後については対応を協議中だとした上で次のように述べました。
（県教育委員会教育政策課 内海はやと 課長）
「（納入業者には）改めて一人一台端末が行き届いていない深刻な現状や、教員が苦労している状況、更には現場の意見などもしっかり伝えながら、今後必要に応じて適切な対応する」
またバッテリーなど、製品としての不具合は明らかだとして製造元であるメーカーの責任を追及すべきとの意見も出ました。
（県議会自民党 立川了大 委員）
「3年くらいで6割（近く）くらいがダメになるんで、保証つけてくれた方が安全ですと言われたら買いますか？買わないと思う。感覚的にはリコール」
こうした議員からの厳しい声に対し、県の担当者は…。
（県教育委員会教育政策課 内海はやと 課長）
「バッテリーの不具合が、というところについては（納入業者から）外部による検査を実施していると聞いている。これの結果がどうなるか、それを待ってそれを受けて対応を考えたい」
一連のタブレット端末問題について問われた県教育委員会の榊浩一教育長は、次のように陳謝しました。
（県教育委員会 榊浩一教育長）
「この3年間で、タブレット端末の故障で半数以上が使用困難になっており、それが現在進行形で続いていることは極めて異常な状態であり、子どもたちの学びに深刻な影響が出ていることについて、誠に申し訳なく思っている。一日も早く解決をしなければならないと認識している」
