中国発のファストファッション企業「SHEIN(シーイン)」は日本を含む世界中で事業を展開しており、2023年11月27日にはアメリカでの新規株式公開(IPO)を申請しました。ところが、中国の規制当局がSHEINに対するセキュリティ審査を実施しており、IPOが遅れる可能性があることが明らかになりました。

Fashion Giant Faces New IPO Hitch: China’s Cybersecurity Police - WSJ

https://www.wsj.com/world/china/fashion-giant-faces-new-ipo-hitch-chinas-cybersecurity-police-70c57561

中国発の衣料品ECサイトのシーインが米国でIPO申請、2024年に上場の可能性(シンガポール、中国、米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/78856f53154deb1e.html

SHEINは150以上の国や地域でサービスを展開するファストファッション企業で、日本でも安価に衣服を購入できるサービスとして人気を博しています。SHEINはアメリカでのIPOを目指しており、2023年11月27日にはゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーを主幹事としてIPOを申請したことが報じられていました。



しかし、SHEINは「中国当局が強制収容しているとされる新疆ウイグル自治区の下請けメーカーと契約している」と指摘されており、アメリカの連邦議員が「SHEINがアメリカでの上場を求めるならば、自社商品が強制労働に由来してないことを証明する必要がある」と表明するなど、アメリカ側からの反発を受けています。

さらに、2024年1月16日には中国サイバースペース管理局がSHEINに対するセキュリティ審査を実施していることが報じられました。報道によると、当局は「SHEINが従業員やサプライヤー、パートナーに関する情報をどのように扱っているか」「SHEINは海外へのデータ流出を防げるのか」について審査しているとのこと。SHEINがアメリカで上場するには、当局の審査を通過する必要があるとされています。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国サイバースペース管理局が関わった過去の事例では、審査完了までに数カ月を要したとのこと。このため、審査が長引くことによってSHEINの上場計画に遅れが生じる可能性が指摘されています。

なお、SHEINは2012年に中国で創業されましたが、記事作成時点では本社をシンガポールに移しています。